CO2削減ポテンシャル診断推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0017
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室
事業期間: 2010年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
電力価格の上昇や火力発電量の増加に伴い、省エネ・省CO2対策がより一層重要となっており、「低炭素投資」（機器の運用改善や高効率設備の導入等）の大幅な促進が必要である。CO2削減ポテンシャル診断の実施からその結果の分析及び設備導入支援を通じて、工場・事業場における低炭素投資によるCO2削減ポテンシャルを洗い出し、その結果を踏まえた診断手法の在り方を検討しつつ、経済合理的な省CO2対策を事業者に促していくものである。
事業概要
①CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（継続）：年間CO2排出量3,000t未満の事業所を対象に診断事業を行い、その結果に基づいた対策実施支援を行う。（診断事業：定額補助、対策実施支援：定率（1/3（中小企業は1/2））補助）
②CO2削減ポテンシャル診断の実施支援業務として、診断機関の登録、診断機関向け説明会開催、診断結果報告書の分析等の業務を実施する。加えて、これまでのCO2削減ポテンシャル診断で未着手であった業種、工程、システム、設備等のCO2削減ポテンシャル調査業務を実施し、さらなるCO2削減対策の導入を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 246 | 0 | 0 | 0 | 0 | 246 | 246 |
| 2014 | - | 750 | 0 | 0 | 0 | 0 | 750 | 599 |
| 2015 | - | 1,650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,650 | 1,549 |
| 2016 | - | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,914 |
| 2017 | 2,000 | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 1,930 |
| 2018 | 2,000 | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | 2,122 |
| 2019 | 2,000 | 2,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,000 | - |
| 2020 | 1,800 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年、診断事業を行った事業所において、総排出量に対して10％のCO2の予測削減率を達成する。
診断事業を行った事業所におけるCO2の予測削減量 （目標：2030年度に108361 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - t-CO2 | 85926 t-CO2 |
| 2017 | - t-CO2 | 126036 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 90301 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関数（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 件 | 92 件 |
| 2017 | 100 件 | 135 件 |
| 2018 | 100 件 | 142 件 |
CO2ポテンシャル診断を実施する診断機関の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 25 都道府県数 | 24 都道府県数 |
| 2017 | 30 都道府県数 | 34 都道府県数 |
| 2018 | 33 都道府県数 | 37 都道府県数 |
CO2ポテンシャル診断受診事業者数（件） （CO2排出量3,000t-CO2未満の事業所）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200 件 | 538 件 |
| 2017 | 600 件 | 977 件 |
| 2018 | 1000 件 | 675 件 |
CO2ポテンシャル診断を受診する事業者の全国展開（都道府県数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 47 都道府県数 | 46 都道府県数 |
| 2017 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
| 2018 | 47 都道府県数 | 47 都道府県数 |
設備導入補助を実施した事業所（件）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 50 件 | 70 件 |
| 2017 | 44 件 | 45 件 |
| 2018 | 45 件 | 88 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断事業に必要な費用及び診断結果に基づく対策実施 | 1,832 |
| 2017 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断事業に必要な費用及び診断結果に基づく対策実施 | 1,659 |
| 2016 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断事業に必要な費用及び診断結果に基づく対策実施に要する費用の一部を補助 | 1,632 |
| 2015 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | ポテンシャル診断事業 | 1,101 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ポテンシャル診断分析 | 189 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | 温暖化対策の実施や強化の検討検討に必要となる基礎情報を、幅広く収集整理し、活用することを目的とした資料作成に必要な費用を補助 | 151 |
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | ＣＯ２削減ポテンシャルガイドライン改定、過年度事業報告書の分析等 | 145 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | CO2削減対策が進んでいない業種やプロセス、設備・システム等の新たな削減対策等の検討 | 140 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 脱炭素社会形成行動の主流化推進事業 | 75 |
| 2016 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャルの大きい対策の導入障壁・加速化方策分析調査及び、診断機関の裾野拡大のための普及啓発 | 68 |
| 2015 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | ポテンシャル診断在り方検討業務 | 64 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | CO2削減対策が進んでいない業種やプロセス、設備・システム等の新たな削減対策等の検討 | 60 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 物流施設におけるエネルギー使用状況及びCO2削減ポテンシャルを把握及び低炭素に資する設備や省エネ設備等の性能把握等 | 55 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 温暖化対策等基礎情報収集整理 | 54 |
| 2017 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断を実施する診断機関の公募、採択、公表及び教育等 | 52 |
| 2015 | 戸田ビルパートナーズ株式会社 | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 50 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場・事業場の汚水・排ガス等の処理設備について、CO2削減の余地の調査、削減方法等の分析 | 45 |
| 2015 | 株式会社ＥＥＣＬ | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 36 |
| 2015 | ランドブレイン株式会社 | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 34 |
| 2015 | 清水建設株式会社 | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 32 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 地球温暖化対策等基礎情報収集整理委託業務の支援 | 32 |
| 2015 | シンドー株式会社 | ポテンシャル診断事業 | 30 |
| 2015 | 株式会社玉半ビル | ポテンシャル診断事業 | 30 |
| 2016 | キーコーヒー株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2016 | 社会福祉法人賛育会 | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2016 | 株式会社沖縄産業振興センター | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2016 | 株式会社ケーエムエフ | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2016 | 大月精工株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2017 | 株式会社上野原カントリークラブ | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2017 | クマガイ特殊鋼株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 30 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティジーピー・エコ株式会社 | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 29 |
| 2016 | 株式会社グリーン・パシフィック | 対策導入障壁分析及び診断機関普及啓発 | 29 |
| 2016 | 大岩石油株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 29 |
| 2016 | 一般財団法人倉敷成人病センター | 低炭素機器導入事業 | 28 |
| 2016 | 有限会社長生軒 | 低炭素機器導入事業 | 28 |
| 2015 | 株式会社ＩｎｔｅｒＡｃｔ | ポテンシャル診断在り方検討業務支援 | 27 |
| 2015 | 有限会社皆生菊萬 | ポテンシャル診断事業 | 27 |
| 2015 | 壽製薬株式会社 | ポテンシャル診断事業 | 27 |
| 2016 | 東洋商事株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 27 |
| 2015 | 美鈴紙業株式会社 | ポテンシャル診断事業 | 26 |
| 2017 | 社会福祉法人寿の会 | 低炭素機器導入事業 | 26 |
| 2016 | 有限会社プライト | 低炭素機器導入事業 | 25 |
| 2017 | 株式会社かしわくら | 低炭素機器導入事業 | 25 |
| 2017 | 株式会社鈴江組 | 低炭素機器導入事業 | 25 |
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 物流施設におけるCO2削減ポテンシャル調査支援業務等 | 25 |
| 2017 | 株式会社おどや | 低炭素機器導入事業 | 24 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | CO2削減ポテンシャル診断の情報公開ウェブサイトの運営、過年度事業報告書の分析等 | 23 |
| 2017 | 福井県医療生活協同組合 | 低炭素機器導入事業 | 23 |
| 2015 | 株式会社ライフ西村屋 | ポテンシャル診断事業 | 22 |
| 2017 | 株式会社米子タウンホテル | 低炭素機器導入事業 | 22 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | リアルタイムフロー発信及び国内脱炭素情報収集等 | 22 |
| 2018 | 社会福祉法人擁童協会 | 低炭素機器導入事業 | 22 |
| 2017 | 第一燃料株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 21 |
| 2015 | 第一精工株式会社 | ポテンシャル診断事業 | 20 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | CO2削減ポテンシャル診断の診断機関の募集、情報公開ウェブサイトの運営、過年度報告書の分析等 | 20 |
| 2017 | 協同組合東出雲シヨツピングパーク | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社ケーエムエフ | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社山二 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 有限会社アマノ工業所 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社ハガ工業所 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | キョーリンフード工業株式会社 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社エム・アイ・ディジャパン | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社サン・ライフ | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社天理ビル | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2018 | 株式会社大統 | 低炭素機器導入事業 | 20 |
| 2015 | 株式会社上野ビル | ポテンシャル診断事業 | 19 |
| 2015 | 社会福祉法人悠生会 | ポテンシャル診断事業 | 18 |
| 2015 | 株式会社ラウンドワン | ポテンシャル診断事業 | 18 |
| 2015 | 三機工業株式会社 | 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務 | 15 |
| 2018 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | CO2削減ポテンシャル診断を実施する診断機関の公募、採択、公表及び教育等 | 15 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | CO2削減対策分析の補助業務 | 13 |
| 2017 | 株式会社エレクトロニック・ライブラリー | 記事クリッピング | 13 |
| 2018 | 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 | 診断結果の事前確認、事業報告書の催促、診断事例の受信事業者への照会等 | 10 |
| 2017 | 住友重機械エンバイロメント株式会社 | 事業所訪問調査 | 8 |
| 2015 | グンゼエンジニアリング株式会社 | フォローアップ診断業務 | 6 |
| 2016 | パシコン技術管理株式会社 | 診断機関普及啓発のための説明会補助 | 5 |
| 2018 | コクヨ株式会社 | ナレッジシェア・リメイクサポート等 | 5 |
| 2018 | ＣＳＲデザイン環境投資顧問株式会社 | 環境金融情報収集等 | 5 |
| 2015 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | フォローアップ診断業務 | 4 |
| 2015 | エヌエス環境株式会社 | フォローアップ診断業務 | 3 |
| 2015 | 三機工業株式会社 | フォローアップ診断業務 | 2 |
| 2016 | 株式会社日本ビジネス出版 | ウェブサイト掲載情報（補助金情報）提供 | 2 |
| 2017 | 株式会社日本ビジネス出版 | ウェブサイト掲載情報（補助金情報）提供 | 2 |
| 2018 | 株式会社日本ビジネス出版 | ウェブサイト掲載情報（補助金情報）提供 | 2 |
| 2015 | オムロンフィールドエンジニアリング株式会社 | フォローアップ診断業務 | 1 |
| 2015 | テス・エンジニアリング株式会社 | フォローアップ診断業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ウェブサイト管理・運営 | 1 |
| 2017 | 個人 | シュタットベルケの動向調査 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 環境法令関連資料の作成 | 1 |
| 2017 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ウェブサイト管理・運営 | 1 |
| 2018 | 個人 | メールマガジン原稿作成等 | 1 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 温室効果ガス削減最新動向及びCO2削減対策シートの原稿作成 | 1 |
| 2018 | 株式会社ジンジャーウェーブ | ウェブサイト管理・運営 | 1 |
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