低炭素社会の実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減工程検討及びボトルネック解消等調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0019
担当部局: 地球環境局 総務課低炭素社会推進室
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国連気候変動枠組条約第21回締約国会合（COP21）で合意されたパリ協定やG7サミットにおいても、各国は長期の温室効果ガス低排出発展戦略の策定が求められている。また、環境基本計画や地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に規定された温室効果ガス2050年80％削減を目指すとの長期目標を達成するための将来像を描く必要がある。これらを踏まえて、中長期的温室効果ガス排出削減工程を検討し、その実現におけるボトルネックを解消するための方策を明らかにする。
事業概要
①中長期の温室効果ガスの削減量の推計を行うとともに、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた施策のロードマップを更新する。（平成26年度～平成28年度）
②再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及に向けたボトルネック解消の対策・施策の調査・検討を行う。また、再生可能エネルギービジネスを普及拡大させる方策の調査・検討を検討する。（平成27年度～平成28年度）
③一度導入されると固定化（ロックイン）する交通・社会インフラ等を低炭素化する手法を調査・検討する。（平成27年度～平成28年度）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 407 |
| 2015 | - | 552 | 0 | 0 | 0 | 0 | 552 | 454 |
| 2016 | 552 | 552 | 0 | 0 | 0 | 0 | 552 | 518 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
削減量の推計及び施策のロードマップが行政資料（中央環境審議会地球環境部会や長期低炭素ビジョン小委員会の資料等）として活用されること。
削減量の推計及び施策のロードマップが行政資料（中央環境審議会地球環境部会や長期低炭素ビジョン小委員会の資料等）として活用された数 （目標：2016年度に5 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 7 件 |
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
低炭素社会の実現に向けた対策・施策の検討・提示のための報告書数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 件 | 8 件 |
| 2015 | 4 件 | 7 件 |
| 2016 | 4 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成28年度中長期的な温室効果ガス排出削減対策・施策の調査検討委託業務 | 127 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成27年度中長期的な温室効果ガス排出削減対策・施策の調査検討 | 119 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素社会の実現に向けた中長期的再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査委託業務 | 119 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成28年度2050年温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務 | 105 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成27年度2050年温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討 | 102 |
| 2014 | （株）価値総合研究所 | 平成２６年度土地利用・交通モデルを用いた運輸部門における温室効果ガス排出量等の定量化及び排出削減対策・施策検討委託業務 | 99 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成27年度低炭素社会の実現に向けた中長期的再生可能エネルギー導入拡大方策検討調査 | 99 |
| 2015 | 株式会社価値総合研究所 | 平成27年度交通・社会インフラ等の低炭素化対策・施策検討委託業務 | 98 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | 平成２６年度中長期的な温室効果ガス排出削減対策・施策の調査検討委託業務 | 92 |
| 2016 | 株式会社価値総合研究所 | 平成28年度交通・社会インフラ等の低炭素化対策・施策検討委託業務 | 87 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成２６年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務 | 65 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | 平成２６年度2050年温室効果ガス排出削減達成に向けた経路等調査検討委託業務 | 62 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 平成28年度地球温暖化対策等基礎情報収集整理委託業務 | 54 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 平成２６年度地域における再生可能エネルギービジネス普及方策検討委託業務 | 35 |
| 2014 | （株）価値総合研究所 | 平成２６年度効果的な熱利用方策等検討調査委託業務 | 33 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 国内外におけるノンフロン製品等の動向把握 | 33 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成28年度脱フロンと省エネの推進のための中長期戦略に関する調査検討委託業務 | 25 |
| 2014 | (株）エックス都市研究所 | 平成26年度中長期的温室効果ガス排出削減に向けたセルロースナノファイバー適用可能性調査委託業務 | 13 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 6.5ガス及び農林水産業部門のエネルギー起源CO2の排出量推計 | 10 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング（株） | セルロースナノファイバー製造に関する研究開発の動向調査、製造事業者への調査、適用可能性調査等 | 8 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 6.5ガス及び農林水産業部門のエネルギー起源CO2の排出量推計 | 8 |
| 2014 | （株）イー・コンザル | ・主要先進国における進捗点検方法の調査。 ・世界的な長期の気候変動緩和目標に係る調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社イー・コンザル | 各国の政府機関・研究機関等の公表資料に収集・整理 | 6 |
| 2014 | （株）サーベイリサーチセンター | 国民の地球温暖化対策に対する態度の実態調査 | 5 |
| 2015 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 国民の地球温暖化対策に対する意識調査 | 5 |
| 2015 | 株式会社数理計画 | HFC等４ガスの排出量推計 | 5 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 将来の再生可能エネルギー導入拡大の精査 | 5 |
| 2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 自動車の燃費動向調査等 | 5 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 家庭CO2統計詳細分析 | 5 |
| 2014 | （株）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング | 京都議定書第一約束期間の排出量の見通しと排出料実績の乖離要因の検証 | 4 |
| 2016 | 日本テピア株式会社 | アジア主要国における再生可能エネルギー関係情報の調査 | 4 |
| 2016 | 株式会社数理計画 | HFC等４ガスの排出量推計 | 4 |
| 2014 | （特活）循環型社会推進センター | 文献調査、ヒアリング調査における補佐的業務、カルテ作成支援等業務。 | 3 |
| 2016 | 株式会社イー・コンザル | 各国の政府機関・研究機関等の公表資料に収集・整理 | 3 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング（株） | 欧州における再生可能エネルギー熱施策の導入状況等にかかる調査 | 2 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | 欧州主要国における再生可能エネルギー電気の入札制度調査等 | 2 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 自動車の燃費動向調査等 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 家庭部門における低炭素化の進捗状況の把握 | 2 |
| 2015 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 地球温暖化対策・施策に関する意見募集対応の補助 | 2 |
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | 欧州主要国における再生可能エネルギー関係情報の調査 | 2 |
| 2016 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 地球温暖化対策・施策に関する意見募集対応の補助 | 2 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング（株） | 平成２６年度ドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査委託業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社イー・コンザル | 諸外国における気候変動対策に関する動向調査 | 1 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | 平成27年度ドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 電力系統の過度安定度に関する影響分析支援 | 1 |
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | 平成28年度ドイツにおける温暖化対策に関する動向調査委託業務 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | 地域性や世帯属性を踏まえた家庭のライフスタイル対策の効果に係る分析 | 1 |
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