国内排出量取引推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0022
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室
事業期間: 2005年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2020年の目標を含む地球温暖化対策計画に基づき大幅な排出削減を実現する必要があることや、諸外国において排出量取引制度が本格導入又は改革されていくこと等を踏まえ、国内排出量取引制度に係る削減効果、経済影響、諸外国の動向等について調査し、我が国における国内排出量取引制度の導入に向けた検討を進める必要がある。
事業概要
新たな地球温暖化対策の計画が策定されたことや諸外国における排出量取引制度の導入・運用状況等を受け、最新の指標や新たな視点に基づく経済影響等の分析を行うとともに 、海外における国内排出量取引制度の最新動向や地方公共団体が定める計画書制度等を参考に我が国における排出量取引制度の本格導入に必要な調査・分析を引き続き行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 550 | 0 | 167 | 0 | 0 | 717 | 492 |
| 2013 | - | 520 | 0 | 0 | 0 | 0 | 520 | 507 |
| 2014 | - | 434 | 0 | 0 | 0 | 0 | 434 | 421 |
| 2015 | - | 433 | 0 | 0 | 0 | 0 | 433 | 369 |
| 2016 | 220 | 220 | 0 | 0 | 0 | 0 | 220 | 168 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
計画書制度を導入している自治体の数を50団体以上とする
計画書制度を導入している自治体の総数 （目標：2016年度に50 県・市）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 県・市 | 38 県・市 |
| 2015 | - 県・市 | 41 県・市 |
| 2016 | - 県・市 | 42 県・市 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
評価分析を行った海外の国・地域等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 12 カ国・地域 | 12 カ国・地域 |
| 2015 | 14 カ国・地域 | 15 カ国・地域 |
| 2016 | 16 カ国・地域 | 23 カ国・地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | ・国内排出量取引制度の調査、分析、検討 ・海外における排出量取引制度の調査、分析、検討 | 299 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 国内外の排出量取引制度の調査、分析、検討 | 150 |
| 2015 | 中外テクノス株式会社 | 計画書制度強化・改善策の検討 | 89 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 電力部門の温室効果ガス排出状況等及び地球温暖化対策の取組状況等の調査 | 83 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | カーボンプライシング施策の制度設計と影響分析・その他の制度的対応の在り方の分析 | 80 |
| 2014 | 中外テクノス株式会社 | 計画書制度強化・改善策の検討支援 | 52 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国内外の排出量取引制度の概要及び実施状況の情報の整理、資料作成等 | 43 |
| 2014 | 株式会社 工業市場研究所 | 温室効果ガス排出削減対策に係る先導的低炭素技術（L2Tech)の市場分析 | 39 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 温室効果ガス排出削減対策に係る信頼性・公平性の向上方策に関する調査 | 38 |
| 2014 | （財）地球環境戦略研究機関 | 気候変動問題における先導的企業経営の促進のための調査事業委託業務 | 35 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 気候変動問題における先導的企業経営促進のための調査 | 35 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 気候変動問題における先導的企業経営促進のための調査 | 33 |
| 2014 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 国内排出量取引制度の調査、分析、検討の支援 | 30 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 手引き書及びツールの改訂・実証支援 | 17 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | カーボンプライシング施策検討の支援 | 15 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 削減ポテンシャルの推計・限界削減コストカーブを用いた現行施策の評価 | 15 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産業部門・業務部門の情報整理 | 13 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 市場メカニズムによる需要サイドの温室効果ガス排出削減政策の評価に関する調査 | 12 |
| 2015 | ＥＹ新日本サステナビリティ株式会社 | 海外調査支援及び分析プロセスの改善支援 | 11 |
| 2014 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 温室効果ガス排出削減対策に係る信頼性・公平性の向上方策に関する調査の支援 | 10 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 電力部門の低炭素化施策の調査・検討支援 等 | 10 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 市場メカニズムによる需要サイドの温室効果ガス排出削減政策の評価に関する調査 | 10 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 市場メカニズムによる需要サイドの温室効果ガス排出削減政策の評価に関する調査 | 9 |
| 2015 | 中外テクノス株式会社 | 2030年に向けた主要省エネ対策のコスト精査 | 9 |
| 2016 | ＥＹ新日本サステナビリティ株式会社 | 気候変動政策と企業経営の相互影響の調査支援 | 9 |
| 2014 | EY新日本サステナビリ株式会社 | 気候変動問題における先導的企業経営の促進のための調査の支援 | 7 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 日中韓排出量取引セミナーの支援 | 7 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | L2－Techによる削減ポテンシャルの簡易推計 | 6 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 手引き書及びツールの改訂及び検討会開催支援 | 5 |
| 2014 | イーアンドイープランニング株式会社 | 計画書制度ステップマニュアル改訂等 | 3 |
| 2014 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | エネルギー転換部門に関する対策強化の検討支援 | 3 |
| 2015 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 海外制度・クレジット制度調査業務 | 3 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | カーボンプライシング関連レポート調査支援 | 3 |
| 2015 | 日本テピア株式会社 | 韓国排出量取引制度動向調査 | 2 |
| 2016 | 中外テクノス株式会社 | 削減コストの精査 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 諸外国における市場メカニズムの地球温暖化対策への適用状況に関する調査 | 1 |
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 試行排出量取引スキームの実施に係る排出削減量の算定結果の検証等を行う検証支援 | 1 |
| 2015 | フランス大使館／アンスティチュ・フランセ | 環境分野における日仏協力促進のための日仏フォーラムの開催 | 1 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 電力部門の低炭素化の在り方検討のための国内外における基礎的な情報収集 | 1 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 電気事業分野における地球温暖課対策の枠組みに関する検討 | 1 |
| 2014 | Washington CORE, L.L..C | 米国における温室効果ガス排出削減対策に係る信頼性・公平性の向上方策に関する調査 | 0 |
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