浄化槽指導普及事業費等
府省庁: 環境省
事業番号: 0182
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室
事業期間: 1984年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
浄化槽行政における諸課題(適正な維持管理、単独処理浄化槽対策等)について実態等を調査するとともに、先進的な取り組み等を行っている自治体における事例の収集等を通じ知見の蓄積を行うことで、効果的な手法や体制を検討し、これを広く普及することにより課題を解消して、浄化槽による健全な水環境を確保する。
事業概要
・浄化槽は設置形態も多岐に渡り、維持管理(保守点検、清掃、法定検査)に関する自治体の対応も様々であるため、実態調査や効果的な事例の蓄積等を行い、知見として自治体に還元するとともに、課題の整理・把握を行い、有効な対策の検討等を行う。また、水質汚濁の要因となっている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を加速度的に進めるため、単独処理浄化槽が相当数残存する地域でのシナリオ検討や実態調査等を通し、社会情勢や人口動態を踏まえた浄化槽普及戦略の策定を図る。また、国家資格制度(浄化槽管理士)の運営により技術者の整備・育成を進める。
・浄化槽の整備に係るコストや効果に関する情報を収集・提供するとともに、民間活用による整備手法の検討等を行い、自治体による効率的な事業計画の策定支援を行う。さらに、被災時の公衆衛生、生活環境の保全に浄化槽を活かすため、浄化槽の災害対応における浄化槽の対策手法、有効活用等に関して、技術的な調査・検討を行う。
・都道府県や市町村の浄化槽行政担当者に対し浄化槽の整備手法、課題への取り組み等に関して環境省から情報提供を行うとともにNPO・市民とのネットワーク構築・情報交換の活性化を図り広く浄化槽の普及啓発を行う。
・浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進することで国土強靱化および災害対応力の強化を図る。また、ライフサイクルコストの最小化、予算の最適化を図り、浄化槽整備事業の持続可能な運営に資する。
・令和元年の浄化槽法改正を踏まえ、浄化槽台帳整備、維持管理の向上について検討を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 39 |
2014 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 58 |
2015 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 48 |
2016 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 62 |
2017 | 72 | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 57 |
2018 | 74 | 64 | 60 | 0 | -60 | 0 | 64 | 64 |
2019 | 75 | 71 | 0 | 60 | 0 | 0 | 131 | - |
2020 | 149 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
みなしを含む浄化槽全数に対し、法定検査の受検を行った合併処理浄化槽を100%にする。
浄化槽適正普及管理率 =合併処理浄化槽基数×11条検査率(合併)/浄化槽全数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 27.9 % |
2017 | - % | 28.7 % |
2018 | - % | 29.2 % |
平成34年度までに、浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率を、70%とする。
浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率 (目標:2022年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 52.13 % |
2017 | - % | 53.6 % |
2018 | - % | - % |
平成34年度までに、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合を、76%とする。
浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合 (目標:2022年度に76 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 63.4 % |
2017 | - % | 64.5 % |
2018 | - % | - % |
免状交付申請者に対して漏れなく免状を発行する。
免状交付率
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 100 % |
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査分野数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 4 分野 | 5 分野 |
2017 | 4 分野 | 4 分野 |
2018 | 4 分野 | 5 分野 |
浄化槽行政ブロック会議、浄化槽フォーラム開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 回 | 4 回 |
2017 | 9 回 | 5 回 |
2018 | 9 回 | 5 回 |
浄化槽管理士免状交付者数(再交付・書換を含む)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1906 人 | 1677 人 |
2017 | 1868 人 | 1798 人 |
2018 | 1834 人 | 1756 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物に関する調査検討 | 26 |
2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 | 26 |
2015 | 応用地質株式会社 | 大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業に係る企画・運営業務 | 24 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 大規模災害時における中部ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 | 22 |
2015 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 大規模災害に備えた災害廃棄物対策に関する支援等業務 | 19 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | コンサルティング事業 | 19 |
2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 地域くらしの水環境整備促進調査業務 | 18 |
2015 | 公益財団法人廃棄物・3R研究財団 | 平成27年度大規模災害時関東地域ブロック広域災害廃棄物対策調査検討業務 | 17 |
2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 地域くらしの水環境整備促進調査業務 | 17 |
2015 | 個人 | 賃金 | 15 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 今後の浄化槽の在り方に関する調査等検討業務 | 14 |
2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 浄化槽普及戦略の策定に向けた調査検討業務 | 14 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽の法定検査の見直しに関する調査検討業務 | 11 |
2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 非常災害による災害廃棄物処理事例の記録・活用モデル事業 | 11 |
2018 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽整備推進業務 | 10 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 平成27年度関東地域ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル業務 | 10 |
2017 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽整備推進業務 | 9 |
2016 | 公益社団法人熊本県浄化槽協会 | 熊本地震浄化槽被害状況調査業務 | 9 |
2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 大規模災害九州ブロック協議会運営調査検討業務 | 9 |
2017 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽の法定検査に関する調査業務 | 7 |
2015 | アジア貿易サービス株式会社 | 海外現地調査再委託 | 7 |
2016 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽の法定検査に関する調査検討業務 | 7 |
2015 | 株式会社NJS | 民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務 | 6 |
2016 | 株式会社NJS | 民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務 | 6 |
2017 | 株式会社NJSコンサルタンツ | 民間活用による浄化槽整備及び維持管理の手法調査業務 | 6 |
2015 | 株式会社IHI環境エンジニアリング | 余熱利用調査 | 5 |
2016 | 一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 | 単独処理浄化槽環境影響調査業務 | 5 |
2016 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽の維持管理に関する実態把握調査業務 | 5 |
2018 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽の法定検査に関する調査検討業務 | 5 |
2017 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽システム強靱化に係る調査業務 | 5 |
2016 | 株式会社オーエムシー | 浄化槽整備推進業務 | 4 |
2017 | 一般社団法人埼玉県環境検査研究協会 | 単独処理浄化槽環境影響実態調査業務 | 4 |
2015 | 株式会社オーエムシー | 浄化槽フォーラム開催等業務 | 3 |
2015 | 株式会社レックスRF | 処理実態調査 | 3 |
2016 | 個人 | 非常勤職員給与 | 3 |
2016 | 株式会社オピニオ | 浄化槽フォーラム | 3 |
2017 | 個人 | 非常勤職員給与 | 3 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽を活用した強靭かつ住みやすいまちづくり推進業務 | 2 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 水処理フォーラムにおける展示等 | 1 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 水処理セミナーにおける広報資料作成等 | 1 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 交付申請書の受付・確認、免状の発送等の補助事務及び浄化槽管理士台帳の更新 | 1 |
2015 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 「第6回今後の浄化槽の在り方に関する(懇談会」)開催業務 | 1 |
2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 浄化槽の経済性に関する調査業務 | 1 |
2015 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 関東・東北豪雨浄化槽被害状況等調査業務 | 1 |
2016 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽管理士台帳等作成業務 | 1 |
2017 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽台帳作成業務 | 1 |
2018 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 浄化槽管理士台帳等作成業務 | 1 |
2018 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 分散型汚水処理システムに関する広報支援業務 | 1 |
2018 | 一般社団法人全国浄化槽団体連合会 | 全国浄化槽行政担当者会議開催業務 | 1 |
2015 | 応用地質株式会社 | 四日市港における底質分析調査業務 | 1 |
2015 | 応用地質株式会社 | 東北地方災害廃棄物連絡会開催・運営支援等業務 | 1 |
2015 | 有限会社タケマエ | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2016 | 公益財団法人日本環境整備教育センター | 第1回防災推進国民大会における浄化槽広報業務 | 1 |
2016 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
2016 | 有限会社タケマエ | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2018 | 有限会社タケマエ | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2015 | 株式会社オーエムシー | 全国浄化槽行政担当者会議開催業務 | 1 |
2016 | 一般社団法人兵庫県水質保全センター | 近畿ブロックにおけるトップセミナー開催業務 | 1 |
2015 | 応用地質株式会社 | 災害廃棄物処理セミナー運営業務 | 1 |
2015 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2016 | 株式会社オーエムシー | 全国浄化槽行政担当者会議開催業務 | 1 |
2017 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
2017 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2017 | 有限会社タケマエ | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2018 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2018 | 協同組合シー・ソフトウェア | 浄化槽に関するホームページ更新等業務 | 1 |
2015 | 株式会社エオネックス | 東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理フォローアップにおける放射能濃度測定業務 | 1 |
2016 | 有限会社小河書院 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2017 | 一般社団法人全国浄化槽団体連合会 | 全国浄化槽行政担当者会議開催業務 | 1 |
2015 | 大和綜合印刷株式会社 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2017 | 大和綜合印刷株式会社 | 免状作成等に係る経費 | 1 |
2016 | 大和綜合印刷株式会社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
2018 | 大和綜合印刷株式会社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
2015 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | パソコン購入 | 0 |
2015 | 株式会社テクノル | 事例集「巨大災害により発生する災害廃棄物の処理に自治体はどう備えるのか~東日本大震災に学もの~」印刷 | 0 |
2017 | 有限会社東栄社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
2018 | 有限会社東栄社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
2015 | 三ツ星ベルト販賣株式会社 | 保護用具購入 | 0 |
2015 | 有限会社東栄社 | 免状作成等に係る経費 | 0 |
2015 | 株式会社日本デジコム | 衛星電話購入 | 0 |
2015 | 株式会社ティーケーピー | 東北地方災害廃棄物連絡会会場使用料及び会議費 | 0 |
2015 | パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 | ソフトウェア購入 | 0 |
2015 | 三共商事株式会社 | ポータブル電源購入 | 0 |
2015 | 公益財団法人福井県国際交流協会 | 会議室借り上げ | 0 |