独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
府省庁: 環境省
事業番号: 0307
担当部局: 大臣官房 総合政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人環境再生保全機構の中期目標を達成するための中期計画に基づき、業務運営に必要な経費について、予算の範囲内で交付することにより、中期目標を達成する。
事業概要
独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦、⑧の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。
（※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務：①公害により健康被害を受けられた方々への補償、②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援、⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等、⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発、⑧債権の管理・回収事業等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,832 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,781 | 1,781 |
| 2013 | - | 1,505 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,505 | 1,505 |
| 2014 | - | 1,689 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,689 | 1,689 |
| 2015 | - | 1,686 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,686 | 1,686 |
| 2016 | 1,763 | 1,763 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,763 | 1,763 |
| 2017 | 7,634 | 6,691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,691 | 6,691 |
| 2018 | 7,156 | 6,601 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,601 | 6,601 |
| 2019 | 7,110 | 7,120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,120 | - |
| 2020 | 7,153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
業務運営の効率化・削減等
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
公害健康被害補償業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 4 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
環境研究総合推進業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
地球環境基金業務
独法通則法第32条に基づく、主務大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
最終処分場維持管理積立金の管理業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
財務内容の改善
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 評価 | 3 評価 |
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
業務運営の効率化・削減等 一般管理費（人件費除く）について、第三期中期目標期間の最終年度（平成30年度）において、同目標期間の初年度（平成26年度）比6.5%の削減を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | -3.3 ％ | -7.6 ％ |
| 2017 | -4.85 ％ | -7.8 ％ |
| 2018 | -6.5 ％ | -9 ％ |
公害健康被害補償業務 汚染負荷量賦課金の適正・公平な収納のため、申告額に係る収納率99%以上を維持する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2017 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2018 | 99 ％ | 99 ％ |
環境研究総合推進業務 研究開発課題数 ※研究の委託事業等の関係はＨ29年度から開始
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 145 件 | 145 件 |
| 2018 | 134 件 | 134 件 |
地球環境基金業務 環境保全活動を行う民間団体（NGO/ NPO）に対する助成を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200 件 | 212 件 |
| 2017 | 217 件 | 213 件 |
| 2018 | 196 件 | 195 件 |
PCB廃棄物処理基金による助成業務 中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理に要する費用の助成を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7397 台 | 7910 台 |
| 2017 | 7910 台 | 8239 台 |
| 2018 | 4810 台 | 8260 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、⑧債権の管理・回収事業等の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 6,505 |
| 2018 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、⑧債権の管理・回収事業等の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 6,378 |
| 2014 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられたかたがたへの補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、⑦債権の管理・回収事業に必要な人件費及び事務所家賃等の事務費並びに③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供の助成事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 1,686 |
| 2016 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、⑧債権の管理・回収事業等の業務に必要な人件費及び事務所家賃等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 1,610 |
| 2015 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、⑧債権の管理・回収事業等の業務に必要な人件費及び事務所家賃等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 1,540 |
| 2017 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 環境研究総合推進費研究管理・支援業務 | 109 |
| 2015 | あおぞら債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 98 |
| 2018 | あおぞら債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 98 |
| 2016 | 日本商工会議所 | 平成28事業年度業務委託費 | 84 |
| 2014 | 日本商工会議所 | 平成26事業年度業務委託費 | 84 |
| 2017 | 日本商工会議所 | 平成29事業年度委託徴収業務 | 84 |
| 2015 | 日本商工会議所 | 平成27事業年度業務委託費 | 84 |
| 2018 | 日本商工会議所 | 平成30年度委託徴収業務 | 83 |
| 2017 | 国立大学法人横浜国立大学 | 環境研究総合推進費（委託） 生態系保全による緩和策と適応策の統合 | 66 |
| 2018 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費（業務部門分） | 66 |
| 2017 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費（業務部門分） | 66 |
| 2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費（委託） 気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究 | 65 |
| 2015 | エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 64 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 社会・生態システムの統合モデルの構築と科学－政策インターフェースの強化 | 64 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | 環境研究総合推進費（委託） 生態系保全による緩和策と適応策の統合 | 63 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 全体の統括と消費と生産の関連性を強化した政策デザインによる温室効果ガス排出抑制と資源循環方策 | 62 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費（委託） 気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究 | 62 |
| 2017 | 富士テレコム株式会社 | 建設譲渡・貸付 債権管理システム再構築及び運用保守業務 | 62 |
| 2017 | あおぞら債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 61 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 社会・生態システムの統合モデルの構築と科学－政策インターフェースの強化 | 61 |
| 2016 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費 | 59 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 全体の統括と消費と生産の関連性を強化した政策デザインによる温室効果ガス排出抑制と資源循環方策 | 59 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費（委託） 災害・事故に対する化学物質リスク管理基盤の構築 | 59 |
| 2017 | 国立大学法人岐阜大学 | 環境研究総合推進費（補助） 容器リサイクル樹脂特性を利用した酸変性樹脂の開発 | 56 |
| 2018 | 厚生労働省 | 環境研究総合推進費（補助） 希少鳥類における鳥インフルエンザウイルス感染対策の確立 | 53 |
| 2018 | テクマトリックス株式会社 | 研究情報管理基盤システム構築及び運用保守業務 | 53 |
| 2016 | あおぞら債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 37 |
| 2014 | エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ | 債権管理回収業務に関する管理等手数料 | 34 |
| 2016 | エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社 | 債権管理回収業務委託に関する管理等手数料 | 33 |
| 2014 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費 | 33 |
| 2015 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費 | 32 |
| 2016 | 富士テレコム株式会社 | 建設譲渡・貸付 債権管理システム再構築及び運用保守業務 | 31 |
| 2016 | 三井不動産株式会社 | 環境研究総合推進費に係る業務を行う事務所敷金及び事務所賃借料 | 27 |
| 2017 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費（管理部門分及び共有部分） | 25 |
| 2018 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費（管理部門分及び共有部分） | 25 |
| 2016 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費 | 23 |
| 2014 | あおぞら債権回収㈱ | 債権管理回収業務に関する管理等手数料 | 20 |
| 2016 | 株式会社太平エンジニアリング | 東京事務所の開設に伴う内装等工事業務 | 17 |
| 2016 | 一般社団法人国際環境研究協会 | 環境研究総合推進費研究管理・支援業務 | 16 |
| 2016 | 有限会社タケマエ | 東京事務所（執務室、書類保管庫等）における什器等 | 12 |
| 2017 | 日立キャピタル株式会社 | インターネット接続用ＰＣ環境の構築及び保守・運用業務 | 11 |
| 2015 | 富士テレコム株式会社 | 経理システム再構築導入に係る代金 | 11 |
| 2014 | 「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム | 地球環境基金助成金 | 11 |
| 2014 | 持続可能な開発のための教育の10年推進会議 | 地球環境基金助成金 | 10 |
| 2016 | 日立キャピタル株式会社 | インターネット接続用ＰＣ環境の構築及び保守・運用業務 | 9 |
| 2016 | 有限会社タケマエ | 東京事務所（会議室等）における什器等 | 9 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | 「平成27年度環境NGO・NPO活動状況調査・情報提供業務」 | 9 |
| 2015 | 特定非営利活動法人日本エコツーリズムセンター | 地球環境基金助成金 | 8 |
| 2015 | 特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会 | 地球環境基金助成金 | 8 |
| 2015 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 「平成27年度海外派遣研修」の企画・運営業務の請負契約 | 8 |
| 2014 | 日本エコツーリズムセンター | 地球環境基金助成金 | 8 |
| 2015 | 東京センチュリー株式会社 | 徴収・審査ｼｽﾃﾑ等のｻｰﾊﾞの更新に係るﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの提供及び運用保守業務等（H27年度保守料・ﾘｰｽ料） | 8 |
| 2014 | （公財）国際環境技術移転センター | 「平成26年度海外派遣研修」の企画運営業務 | 8 |
| 2014 | 中部ESD拠点協議会 | 地球環境基金助成金 | 8 |
| 2014 | 東京センチュリーリース㈱ | 徴収・審査ｼｽﾃﾑ等のｻｰﾊﾞの更新に係るﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの提供及び運用保守業務等（H26年度保守料） | 8 |
| 2015 | 特定非営利活動法人これからの学びネットワーク | 平成27年度「ｽﾀｯﾌ向け環境NGO・NPOﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ実践研修（四国ﾌﾞﾛｯｸ）の企画運営業務」 | 7 |
| 2015 | 特定非営利活動法人名古屋エヌジーオーセンター | 平成27年度「ｽﾀｯﾌ向け環境NGO・NPOﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ実践研修（中部・北陸ﾌﾞﾛｯｸ）の企画運営業務」 | 7 |
| 2017 | 有限責任あずさ監査法人 | 平成29事業年度会計監査人による監査業務 | 7 |
| 2018 | 富士テレコム株式会社 | データセンターの提供及びネットワーク回線・関連機器の調達（運用保守） | 7 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング㈱ | 平成26年度「地球環境基金助成活動の成果の可視化に向けた調査研究」の請負業務 | 6 |
| 2016 | 富士テレコム株式会社 | 経理システム再構築業務（Ｈ28年度構築分） | 6 |
| 2018 | 有限責任あずさ監査法人 | 平成30事業年度会計監査人による監査業務 | 6 |
| 2016 | 有限責任あずさ監査法人 | 平成28事業年度会計監査人による監査業務 | 6 |
| 2018 | みずほリース株式会社 | 仮想基盤サーバの更新及び運用保守業務（リース料） | 6 |
| 2015 | 有限責任あずさ監査法人 | 平成27年事業年度会計監査人に対する監査業務に係る代金 | 5 |
| 2016 | 株式会社太平エンジニアリング | 東京事務所の大会議室に係る音響工事 | 4 |
| 2018 | 三井不動産株式会社 | 東京事務所会議室賃借料 | 4 |
| 2018 | 株式会社日立システムズ | パッケージエアコンの更新工事 | 4 |
| 2017 | 三井不動産株式会社 | 東京事務所会議室賃借料（一般管理費分） | 4 |
| 2017 | 富士テレコム株式会社 | データセンターの提供及びネットワーク回線・関連機器の調達（導入費用） | 4 |
| 2017 | 富士テレコム株式会社 | データセンターの提供及びネットワーク回線・関連機器の調達（運用保守） | 3 |
| 2018 | 日立キャピタル株式会社 | シンクライアント、セキュリティ対策システム及びファイルサーバの更新並びに運用保守業務 | 3 |
| 2017 | 日立キャピタル株式会社 | シンクライアント、セキュリティ対策システム及びファイルサーバの更新並びに運用保守業務 | 3 |
| 2018 | 日立キャピタル株式会社 | インターネット接続用PC環境の構築及び保守・運用業務 | 3 |
| 2016 | 日立キャピタル株式会社 | シンクライアント、セキュリティ対策システム及びファイルサーバの更新並びに運用保守業務 | 3 |
| 2016 | 株式会社ラック | ペネトレーションテスト実施業務 | 3 |
| 2015 | 株式会社ボードルア | 派遣職員に係る代金 | 3 |
| 2017 | 三井不動産株式会社 | オフィスレイアウト変更に伴う什器の調達 | 3 |
| 2016 | 三井不動産株式会社 | 環境研究総合推進費に係る業務を行う事務所賃借料 | 3 |
| 2015 | 株式会社人材バンク | 派遣職員に係る代金 | 2 |
| 2016 | 株式会社人材バンク | 派遣職員 | 2 |
| 2014 | ㈱人材バンク | 派遣職員に係る代金 | 2 |
| 2014 | 有限責任あずさ監査法人 | 平成26事業年度会計監査人に対する監査業務に係る代金 | 2 |
| 2016 | リコージャパン株式会社 | ビデオ会議システム導入及び保守業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社インソース | 「独立行政法人環境再生保全機構人事関係コンサルティング業務」に係る代金 | 2 |
| 2015 | 一般財団法人日本システム開発研究所 | 会計システム及び物品管理システムの運用保守に係る代金 | 2 |
| 2017 | 株式会社ティム・プラニング | 派遣社員 | 2 |
| 2018 | みずほリース株式会社 | 仮想基盤サーバの更新及び運用保守業務（保守料） | 2 |
| 2014 | 東日本電信電話㈱ | 電話交換機、電話機端末等の更新業務 | 2 |
| 2017 | 三井倉庫ビジネスパートナーズ株式会社 | 派遣社員 | 1 |
| 2018 | 株式会社ティム・プラニング | 派遣社員 | 1 |
| 2015 | 株式会社ザイマックスアルファ | 定期清掃料 | 1 |
| 2014 | 個人A（機構顧問弁護士） | 解雇無効等請求事件に関する代理人の依頼に係る代金 | 1 |
| 2015 | 株式会社オーエムシー | WEBサーバ保守に係る代金 | 1 |
| 2014 | ㈱ザイマックスプロパティズ | 定期清掃料 | 1 |
| 2014 | ㈱オーエムシー | ＷＥＢサーバ保守に係る代金 | 1 |
| 2015 | 日立キャピタル株式会社 | シンクライアント、セキュリティ対策システム及びファイルサーバの更新運用保守業務に係る代金 | 1 |
| 2014 | 東京センチュリーリース㈱ | クライアントPC200台及びサーバー一式の賃貸借に係る代金 | 1 |
| 2014 | ㈱横浜日経社 | 「独立行政法人環境再生保全機構平成25年度財務諸表に関する公告」に係る代金 | 1 |
| 2014 | （一財）日本システム開発 | 会計システム及び物品管理システムの運用保守に係る代金 | 1 |
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