環境影響評価制度合理化・最適化経費
府省庁: 環境省
事業番号: 0281
担当部局: 大臣官房 環境影響評価課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
今後実施され環境影響が懸念される事業について対象事業の追加の必要性を判断するなど、環境影響評価制度全体の合理化・最適化のための検討を行う。また、アジア各国との環境影響評価制度に関するネットワークを構築・発展するとともに、環境影響評価制度の改善のため支援が必要な諸国と政策協力を行いつつ、収集した環境影響評価情報を活用し、我が国事業者のインフラ輸出に資する支援を目的とする。
事業概要
将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象範囲や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、アジア各国による環境影響評価の改善に向け、公衆参加や、環境保全措置、事後調査の徹底に焦点を当て知見の共有を図り、環境影響評価制度向上を目的とした二国間協力を行う。加えて、我が国事業者のインフラ輸出に資するアジア各国の環境影響評価情報の収集･公表等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 7 |
| 2013 | - | 74 | 150 | 0 | 0 | 0 | 74 | 32 |
| 2014 | - | 65 | 0 | 150 | 0 | 0 | 215 | 151 |
| 2015 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 62 |
| 2016 | 60 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 52 |
| 2017 | 90 | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 39 |
| 2018 | 73 | 69 | 0 | 0 | 0 | 0 | 69 | 43 |
| 2019 | 69 | 65 | 0 | 0 | 0 | 0 | 65 | - |
| 2020 | 65 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
環境アセスメントに携わる多くの主体が様々な情報に容易にアクセスし、有効に利用することを目指す
環境影響評価情報支援ネットワークの年間平均ページビュー
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 数 | - 数 |
| 2017 | - 数 | 17000 数 |
| 2018 | - 数 | 18500 数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ガイドライン等作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 ガイド等の数 | 9 ガイド等の数 |
| 2017 | 11 ガイド等の数 | 11 ガイド等の数 |
| 2018 | 5 ガイド等の数 | 5 ガイド等の数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | 平成26年度アジアにおける環境影響評価連携推進業務 | 54 |
| 2014 | 日本エヌ・ユー・エス(株) | 平成26年度環境影響評価迅速化推進調査業務 | 43 |
| 2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 火力発電等調査 | 33 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアにおける環境影響評価連携推進 | 30 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 環境影響評価関係火力発電等調査 | 26 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアにおける環境影響評価連携推進 | 23 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアにおける環境影響評価連携推進業務 | 22 |
| 2018 | アジア航測株式会社 | 環境影響評価制度最適化調査業務 | 21 |
| 2014 | (株)いであ | 環境影響技術手法（「放射性物質分野）調査業務 | 18 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアにおける環境影響評価連携推進 | 16 |
| 2017 | いであ（株） | 環境影響評価制度最適化調査業務 | 16 |
| 2014 | (一社)日本環境アセスメント協会 | 平成26年度小規模火力発電施設における環境配慮技術等検討調査業務 | 11 |
| 2014 | エヌエス環境(株) | 平成26年度風力発電事業に係る環境影響評価手続の迅速化に関する調査業務 | 8 |
| 2014 | (株)プレック研究所 | 災害復旧・復興における環境影響評価制度調査業務 | 8 |
| 2017 | 株式会社グレイス | 環境影響評価制度の検討及び国際展開に向けた調査等派遣業務 | 7 |
| 2014 | (株)プレック研究所 | 環境影響評価対象事業等基礎情報調査業務 | 5 |
| 2016 | ブライザ株式会社 | 環境影響評価法関係法令翻訳 | 1 |
| 2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | 平成26年度第34回国際影響評価学会における環境影響評価国際展開支援業務 | 1 |
| 2014 | (株)東京久栄 | 国内火力発電所に係る状況調査分析等業務 | 1 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」に関するフォローアップ検討会及びセミナー運営事務補助業務 | 1 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング(株) | エネルギーシステム改革における環境メリットに関する連続研究会運営等補助業務 | 1 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 環境影響評価の戦略的国際展開検討補助 | 1 |
| 2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 二酸化炭素分離・回収・貯留技術等に係る制度等調査 | 1 |
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