CO2分離回収技術の研究開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0367
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留(CCS)は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして期待されているが、CCSの実用化に当たっては実施に要するコストの6割以上を占めるCO2の分離・回収に係るコストの低減が課題となっている。
このため本事業では、CCSの実用化の推進に資するべくCO2の分離・回収コストを大幅に低減することを目的として、革新的な分離回収技術について、実ガス試験による実用化研究を実施する。
事業概要
本事業では、CO2の分離・回収コストを大幅に削減するために以下の実用化研究を実施する。
(1)二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業
石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術について、実ガスを用いた実用化研究を行う。
(2)先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業
CO2の分離・回収技術の一つである化学吸収法のうち、高効率な回収が可能なアミンを固体に担持した固体吸収材について、実用規模のプラント試験設備を用いた実用化研究を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 460 |
2016 | - | 535 | 0 | 0 | 0 | 0 | 535 | 524 |
2017 | - | 500 | 0 | 0 | -5 | 0 | 495 | 494 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(1)二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業 平成31年度までに石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからのCO2分離・回収コストについて、実用化段階(数百万t-CO2/年規模を想定)で回収エネルギー0.5GJ/t-CO2以下を達成する分離膜技術を開発する。 ※平成27、28年度は、平成29年度からの実ガス試験に向けた基礎検討段階のため、目標値・成果実績の記載が困難。
CO2分離・回収エネルギー (目標:2019年度に0.5 GJ/t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - GJ/t-CO2 | - GJ/t-CO2 |
2016 | - GJ/t-CO2 | - GJ/t-CO2 |
2017 | - GJ/t-CO2 | 0.9 GJ/t-CO2 |
(2)先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業 平成31年度までに分離膜を適用できない排出源からのCO2分離・回収コストについて、実用化段階(数百万t-CO2/年規模を想定)で1.5GJ/t-CO2以下を達成する固体吸収材・システムを開発する。 ※平成27、28年度は、平成29年度のベンチスケール試験に向けた基礎検討段階のため、目標値・成果実績の記載が困難。
CO2分離・回収エネルギー (中間目標の指標は、ベンチスケール試験における達成目標値とする) (目標:2019年度に1 GJ/t-CO2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - GJ/t-CO2 | - GJ/t-CO2 |
2016 | - GJ/t-CO2 | - GJ/t-CO2 |
2017 | - GJ/t-CO2 | 1.5 GJ/t-CO2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
特許(出願)件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 5 件 | 6 件 |
2016 | 3 件 | 3 件 |
2017 | 4 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CO2の分離・回収技術の一つである化学吸収法に関して、高効率化回収が可能なアミンを固体に担持した新規の固体吸収材によるCO2回収技術の実用化研究 | 330 |
2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CO2の分離・回収技術の一つである化学吸収法に関して、高効率化回収が可能なアミンを固体に担持した新規の固体吸収材によるCO2回収技術の実用化研究 | 315 |
2016 | 次世代型膜モジュール技術研究組合 | 石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術に関する、実ガスを用いた実用化研究 | 209 |
2017 | 次世代型膜モジュール技術研究組合 | 石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術に関する、実ガスを用いた実用化研究 | 164 |
2017 | 川崎重工業株式会社 | ベンチ試験 | 162 |
2016 | 川崎重工業株式会社 | 固体吸収材の実用プロセス開発および燃焼排ガス試験・経済性評価 | 119 |
2016 | 株式会社ナード研究所 | 固体吸収材の調整 | 33 |
2017 | 荒川化学工業株式会社 | ベンチ試験用アミンの合成 | 32 |
2017 | オリックス・レンテック株式会社 | 分析・測定装置等のレンタル | 21 |
2016 | 株式会社ナード研究所 | アミン化合物の合成・濃縮 | 16 |
2017 | 富士シリシア化学株式会社 | 非晶質シリカ | 16 |
2017 | 住友化学株式会社 | モジュール作製(エレメント作製) | 11 |
2017 | 島津サイエンス西日本株式会社 | ガス吸着測定装置 ガス吸着装置等の修理 | 11 |
2016 | 住友化学株式会社 | モジュール作製 | 10 |
2017 | 株式会社アスペンテック・ジャパン | CO2分離回収シミュレーション用ソフトライセンス料 | 8 |
2016 | 学校法人工学院大学 | 二酸化炭素分離膜の分子シミュレーション | 7 |
2017 | 株式会社日立ハイテクフィールディング | 材料微細構造評価装置保守、修理 | 5 |
2017 | 芙蓉総合リース株式会社 | ガス吸着量測定装置他リース | 5 |
2017 | 芙蓉総合リース株式会社 | ニ成分ガス吸着装置他リース | 4 |
2016 | 株式会社日東分析センター | 硫化水素を含む複合ガスによる曝露試験後の膜構造解析 | 4 |
2016 | アンシス・ジャパン株式会社 | ガス分離膜モジュール流れ作業解析 | 4 |
2016 | 株式会社日東分析センター | CO2分離膜中の炭酸セシウムの分布状態の確認 | 4 |
2016 | 株式会社ナード研究所 | カルボン酸含有ビニルアルコール重合体 | 3 |
2017 | 株式会社ラボ | モジュール作製 | 3 |
2017 | 東洋紡エンジニアリング株式会社 | ガスクロ等設備修理費 | 3 |
2017 | ヘンミ計算尺株式会社 | 小型CO2回収試験装置の改造、修理 | 3 |
2017 | 国立大学法人東京農工大学 | シミュレーション | 3 |
2017 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 | 走査透過型電子顕微鏡リース | 3 |
2016 | 株式会社ナード研究所 | アミン修飾ナノファイバーセルロースの合成 | 2 |
2016 | 株式会社膜工学研究所 | 膜モジュールシステムへの水蒸気導入検討 | 2 |
2017 | 三菱HCキャピタル株式会社 | 膜モジュール曝露試験装置リース | 2 |
2016 | ジーティーアールテック株式会社 | CO2分離膜中の溶解度係数・拡散係数の評価 | 2 |
2016 | 株式会社住化分析センター | 新規アミン系化合物の安全性試験 | 2 |
2016 | 株式会社ラボ | モジュール作製 | 2 |
2016 | 株式会社東レリサーチセンター | アミン系化合物の蒸気圧測定 | 1 |
2017 | 昭和電工マテリアルズ・テクノサービス株式会社 | 2液混合接着剤の詳細分析等 | 1 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | NMR(核磁気共鳴測定装置)他リース | 1 |