CO2貯留適地の調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0361
担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室
事業期間: 2014年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二酸化炭素回収・貯留（CCS）は二酸化炭素の排出削減効果が大きく、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つとして世界的に期待されている。このため、CCS技術の2020年頃の実用化を見据えて、我が国における二酸化炭素貯留可能地点を探査し、CCS実用化に必要な基盤の整備を行う。
事業概要
国内には合計で1,450億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,000 | 0 | 0 | -548 | 0 | 452 | 425 |
| 2015 | - | 1,000 | 0 | 548 | -711 | 0 | 837 | 425 |
| 2016 | - | 1,250 | 0 | 711 | -586 | 0 | 1,375 | 1,232 |
| 2017 | - | 550 | 0 | 586 | -111 | 0 | 1,025 | 985 |
| 2018 | 2,000 | 550 | 0 | 111 | -145 | 0 | 516 | 506 |
| 2019 | 550 | 550 | 0 | 145 | 0 | 0 | 695 | - |
| 2020 | 550 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度までに、CO2 1億トン以上の貯留が可能と見込まれる有望な地点を3地点程度特定する。 ※平成２６～２９年度は平成３１年度以降の掘削に向け、候補地点を絞り込むべく、弾性波探査データの取得・解析評価を実施しているため、目標値・成果実績の記載は困難。 ※中間目標について、平成３３年度の貯留適地の特定に向け、平成３０年度に掘削候補地点を５ヶ所選定する。
CO2を1億トン以上貯留することが可能と見込まれる有望な貯留地点数 （目標：2021年度に3 地点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 地点 | - 地点 |
| 2017 | - 地点 | - 地点 |
| 2018 | - 地点 | 5 地点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新規3次元弾性波探査の実施・解析地点数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 地点 | 1 地点 |
| 2017 | 3 地点 | 3 地点 |
| 2018 | - 地点 | - 地点 |
既存3次元弾性波探査データの解析地点数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 地点 | 3 地点 |
| 2017 | 5 地点 | 3 地点 |
| 2018 | 3 地点 | 5 地点 |
新規2次元弾性波探査の実施・解析地点数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 地点 | 2 地点 |
| 2017 | 2 地点 | 1 地点 |
| 2018 | 2 地点 | 2 地点 |
既存2次元弾性波探査データの解析地点数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 地点 | 2 地点 |
| 2017 | 2 地点 | 1 地点 |
| 2018 | 3 地点 | 1 地点 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 大きなCO2貯留ポテンシャルを有すると期待される貯留地点において、弾性波探査等を行い、貯留層評価を実施する。 | 1,232 |
| 2017 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 大きなCO2貯留ポテンシャルを有すると期待される貯留地点において、弾性波探査等を行い、貯留層評価を実施する。 | 985 |
| 2018 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 大きなCO2貯留ポテンシャルを有すると期待される貯留地点において、弾性波探査を行い、貯留層評価を実施する。 | 506 |
| 2016 | 株式会社地球科学総合研究所 | ３D探査データの取得・処理・解釈費 | 486 |
| 2016 | 株式会社地球科学総合研究所 | 2D探査データの取得・処理・解釈費 | 461 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 3D探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理 | 444 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 2D探査データ取得・処理 | 219 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 3D探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理 | 159 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 3D探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理 | 152 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 2D探査データ取得・処理 | 64 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 3D探査ﾃﾞｰﾀ解析 | 32 |
| 2018 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 3D探査データ解析 | 29 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 3D探査データ解析処理 | 29 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 2D探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理 | 22 |
| 2016 | ㈱ダイヤコンサルタント | 処理データからの地質解析等 | 20 |
| 2016 | 石油資源開発株式会社 | 処理データからの地質解析等 | 20 |
| 2016 | 石油資源開発株式会社 | 処理データからの地質解析等 | 20 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 3D探査データ解析処理 | 16 |
| 2016 | 株式会社地球科学総合研究所 | 処理データからの地質解析等 | 13 |
| 2017 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 地質解析貯留可能量評価 | 11 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 地質解析貯留可能量評価 | 11 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地質解析貯留可能量評価 | 11 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 3D探査データ再処理 | 9 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 地表地質調査・採取試料分析 | 8 |
| 2016 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | CCSの社会的受容性の調査・検討 | 6 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 3D探査データ解析処理 | 6 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 貯留適地決定プロセスの検討 | 5 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 2D探査データ解析処理 | 5 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 本社事務所賃借料 | 4 |
| 2017 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | 社会的受容性の調査分析業務 | 3 |
| 2018 | 苫小牧埠頭株式会社 | 倉庫料 | 3 |
| 2017 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | ガス田パイプラインの再利用可能性評価 | 2 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 簡易地質モデル・シミュレーション | 2 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 地表地質調査採取試料分析検討 | 2 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | CO2挙動予測シミュレーション | 2 |
| 2017 | 株式会社ジオシス | 解析ソフトライセンス料 | 1 |
| 2017 | 苫小牧埠頭株式会社 | 倉庫料 | 1 |
| 2017 | 石油資源開発株式会社 | 本社事務所賃借料 | 1 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 3D探査ﾃﾞｰﾀ取得準備 | 1 |
| 2018 | イー・アール・エム日本株式会社 | 海上調査掘削における予備調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社ジオシス | 解析ソフトライセンス料 | 1 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 地表地質調査・採取試料分析 | 1 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 調査井作井計画検討 | 1 |
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