休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0308
担当部局: 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛等の重金属を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば人の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。そのような休廃止鉱山を管理する地方公共団体等は、大量の電力を消費し、坑廃水処理を昼夜問わず継続して行っていることから、当該処理の省エネ化の対策が求められている。このため、休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化を確立させ、将来的には坑廃水処理に係る電力消費量の削減を目指す。
事業概要
休廃止鉱山における地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立させるための検討、当該手法を踏まえた地下水制御に係る対策工事や管理対策の検討を行うとともに、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関して、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適な浄化システムの導入検討及び本浄化システムで水質改善がどのようなメカニズムで行われているかの効果検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 150 | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 141 |
| 2019 | 230 | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | - |
| 2020 | 180 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立し、平成42年度において258万kWhの電力量の削減を目指す。 ※本事業は、将来の坑廃水量のコスト削減に向けた視点から地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立し、対策工事実施後に電力削減効果が見込まれるものであり、事業終了時点での目標値については設定しない。
電力削減量 （補足：シミュレーションを用いた削減手法が活用される可能性のある鉱山において、削減が見込める電力削減量を試算） （目標：2030年度に258 万kWh）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 万kWh | - 万kWh |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地下水シミュレーションによる削減手法を活用した鉱山数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 1 鉱山 | 1 鉱山 |
自然回帰型坑廃水浄化システム整備に着手した鉱山数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 鉱山 | 3 鉱山 |
地下水シミュレーションによる対策の検討のためのガイドライン作成（30年度：シミュレーションモデルの構築、31年度：シミュレーションによる解析、32年度：シミュレーションによる対策の検討のためのガイドライン作成）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 ％ | 30 ％ |
自然回帰型坑廃水浄化システム導入検討のためのガイドライン作成（30年度：対象鉱山の選定及び基礎設計、31年度：詳細設計及び設備設置、32年度：導入検討のためのガイドライン作成）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 30 ％ | 30 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 調査研究業務の実施 | 141 |
| 2018 | 株式会社地圏環境テクノロジー | 解析業務等の実施 | 53 |
| 2018 | 日鉄鉱コンサルタント株式会社 | 調査業務の実施 | 29 |
| 2018 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 解析業務等の実施 | 20 |
| 2018 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 調査研究業務の実施 | 10 |
| 2018 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 調査研究業務の実施 | 10 |
| 2018 | ＤＯＷＡエコシステム株式会社 | 調査研究業務の実施 | 8 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 調査業務の実施 | 5 |
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