新エネルギー等の導入促進のための基礎調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0238
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課
事業期間: 1995年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国内外の新エネルギー・省エネルギー等に関する基礎的な情報収集や導入状況実態、それら情報を基にした政策課題の分析等を行い、調査結果を政策の立案、検証等へ100％活用し、省エネルギー対策のより一層の促進、エネルギー源の多様化に寄与する新エネルギーの導入促進に貢献する。
事業概要
本事業は、以下の事業を委託によって行うもの。
①新エネルギー等導入基盤整備調査（新エネルギーの開発・導入のための賦存量、制度的課題、制約要因の調査等）
②エネルギー使用合理化機器導入促進等基礎調査（省エネルギー推進のための基礎調査・分析等）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 420 | 0 | 0 | 0 | 0 | 420 | 336 |
| 2015 | - | 417 | 0 | 0 | 0 | 0 | 417 | 349 |
| 2016 | - | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 286 |
| 2017 | - | 380 | 0 | 0 | 0 | -48 | 332 | 272 |
| 2018 | 380 | 380 | 0 | 0 | 0 | -30 | 350 | 258 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を政策の立案、検証等に100％活用する
政策に反映された調査の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 14 件 |
| 2017 | - 件 | 21 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 14 件 | 14 件 |
| 2017 | 19 件 | 21 件 |
| 2018 | 19 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの実現に向けた取組に関する調査 | 60 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 水素社会の実現に向けた取組に関する調査 | 33 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況調査 | 31 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 分散型エネルギーリソースを活用したリソースアグリケーションビジネスの構築に関する調査 | 30 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの実現に向けた取組に関する調査 | 30 |
| 2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 再生可能エネルギー発電設備設置における地方自治体等の関係法令に関する調査 | 29 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 熱の需給及び熱供給機器の特性等に関する調査 | 29 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗確認及び国内外における水素・燃料電池利活用状況調査 | 27 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 定置用蓄電池の普及拡大及びアグリゲーションサービスへの活用に関する調査 | 27 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 地熱発電の推進に関する調査 | 26 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査 | 25 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | ソーラーシンギュラリティの影響度等に関する調査 | 24 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査 | 23 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査 | 21 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 固定価格買取制度の見直しに係る調査 | 19 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金単価算定の精緻化等に向けた分析等調査 | 19 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 洋上風力発電の導入拡大策等に関する調査 | 18 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 我が国の再生可能エネルギー関連産業の海外展開に関する調査 | 18 |
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 太陽光発電設備における廃棄等費用及び適正処理等の在り方に関する調査 | 18 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 太陽光発電事業者のための事業計画策定ガイドラインの整備に向けた調査 | 17 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 分散型エネルギーシステムを活用したリソースアグリゲーションビジネスの普及に係る調査 | 16 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 地熱発電の推進に関する調査 | 14 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | アグリゲーションサービス提供におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査 | 14 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 再生可能エネルギー固定価格買取制度における賦課金減免措置に関する実態調査 | 14 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | アグリゲーションサービス提供におけるサイバーセキュリティ対策に関する調査 | 14 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査 | 14 |
| 2018 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 水素・燃料電池分野における社会認知度・影響性調査 | 14 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 再生可能エネルギーに関する海外コスト調査分析事業 | 14 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 再生可能エネルギー熱利用の導入拡大方策の調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 中小水力発電に係る未開発地点の開発促進に向けた調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 分散型電源の系統への統合に資する新たな送配電網の利用動向・技術動向の調査 | 13 |
| 2018 | 日本ユニシス株式会社 | 非化石証書の利用価値向上に係る調査 | 13 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 中小水力発電の地域との共生・コスト低減による自立化に向けた調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 太陽光発電に係る保守点検の普及動向等に関する調査 | 13 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 我が国の再生可能エネルギー産業の海外展開に関する調査 | 12 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 再生可能エネルギーに関する海外コスト調査分析事業 | 10 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査 | 10 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 総合エネルギーサービス等分散型エネルギーリソースを活用した新たなエネルギー供給サービス形態に関する調査 | 10 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査 | 10 |
| 2016 | 一般財団法人日本経済研究所 | 燃料電池自動車の普及と水素ステーションの整備の推進に関する検討 | 9 |
| 2016 | 学校法人早稲田大学 | シミュレーション実施のための事業費 | 9 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | 再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う新たなエネルギービジネス等に係る調査 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 日独における水素導入シナリオに関する調査 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する調査 | 8 |
| 2017 | 学校法人早稲田大学 | 電力系統分析の計算 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | ＦＩＴ電気が市場に供出された場合の市場価格のシミュレーション | 7 |
| 2017 | Nomura Research Institute America, Inc. | アメリカにおける分散型電源に関する制度及びビジネスモデルの調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社四電技術コンサルタント | 地域防災拠点施設への分散型電源普及拡大に向けた調査 | 5 |
| 2017 | 株式会社日刊工業新聞社 | 東北地域における分散型エネルギーシステム等導入可能性調査 | 5 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | アンケート実査 | 5 |
| 2017 | 日本環境技研株式会社 | 情報収集支援業務 | 4 |
| 2017 | 株式会社シーズ総合政策研究所 | 「エネルギーの地産地消」普及拡大のための評価指針策定に向けた調査 | 4 |
| 2017 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | 情報・専門スキル提供 | 3 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会コンサルティング | 自治体及び事業者ヒアリング調査等 | 3 |
| 2016 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 | セキュリティガイドライン策定に関わる情報・スキル提供 | 3 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会コンサルティング | セミナーの出展等 | 2 |
| 2017 | 西日本技術開発株式会社 | 海外掘削事業者に関する調査等 | 2 |
| 2016 | 株式会社アイ・シー・エイチジャパン | 欧州等の再エネ出力抑制に係る調査 | 2 |
| 2016 | 西日本技術開発株式会社 | 諸外国の地熱法制度に関する調査 | 2 |
| 2017 | 株式会社サーベイリサーチセンター | アンケート業務 | 2 |
| 2017 | Nomura Research Institute Europe Limited. | 英国における分散型電源に関するビジネスモデルの調査 | 2 |
| 2016 | 株式会社みずほ銀行 | 事業計画調査支援 | 1 |
| 2016 | 株式会社エネルギー環境研究所 | 諸外国の環境アセスメント制度に関する調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社リサーチワークス | アンケート集計 | 1 |
| 2017 | 株式会社みずほ銀行 | 賦課金算定業務の支援 | 1 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 調査支援業務 | 1 |
| 2017 | エム・アール・アイビジネス株式会社 | 広報コンテンツ作成支援（動画） | 1 |
| 2017 | ロンドンリサーチインターナショナル | 海外ヒアリング業務 | 1 |
| 2017 | トミタ・コンサルティング | ヒアリング実施支援 | 1 |
| 2017 | 株式会社クロス・マーケティング | webアンケート業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社クリーンハイドロエナジー | 中小水力発電の欧州における技術動向に関する事例収集 | 1 |
| 2017 | 株式会社ジンジャーウェーブ | 広報コンテンツ作成支援（ホームページ） | 0 |
| 2017 | 一般財団法人戦略構想財団 | セミナー事業 | 0 |
| 2017 | 株式会社リードクリエイト | 分散型エネルギー政策の立案に関する調査 | 0 |
| 2017 | 株式会社日刊工業コミュニケーションズ | ポスター印刷 | 0 |
| 2017 | 株式会社日刊工業コミュニケーションズ | ポスター制作 | 0 |
| 2017 | 株式会社谷口印刷 | 評価指針の表紙デザイン | 0 |
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