次世代物流システム構築事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0250
担当部局: 商務・サービスグループ 物流企画室
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災以降、省エネルギー対策の抜本的強化が必要となる中で、我が国の最終エネルギー消費の約2割を占める運輸部門の省エネルギー対策を進めることは重要。地域における物流システムの効率化によるCO2排出削減に向けて、地域性や顧客ニーズを踏まえた共同輸配送など、荷主と連携して行う物流効率化を支援。これにより得られた成果を他地域での取組に活用することにより、効果的なCO2排出削減を目指す。
事業概要
荷主と連携して行う物流効率化によるCO2排出削減を実現する以下のような取組を推進する（実証事業：1/2補助）。
・物流業務の合理化を促進するため、電子タグ等の有効なツールを活用しながら、各地域のニーズに応じた共同輸配送等を推進する取組
・物流業務の自動化と拠点集約に資する物流設備の導入により、商慣行の改善と併せて、荷主における抜本的な物流効率化を図る取組
・コンテナの空輸送を削減するため、輸入用として使用した海上コンテナを内陸で空にした後に、港に回送せずに近隣の事業者が輸出用として使用（ラウンドユース）する取組
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 280 | 0 | 0 | 0 | 0 | 280 | 179 |
| 2015 | - | 324 | 0 | 0 | 0 | 0 | 324 | 278 |
| 2016 | 200 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 127 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
先行事業から得られた成果を普及展開することにより、平成32年度までに26万トンの二酸化炭素排出量削減を目指す。
物流分野における二酸化炭素排出量の低減 （目標：2020年度に26 万トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 万トン | - 万トン |
| 2015 | - 万トン | 2 万トン |
| 2016 | - 万トン | 5.8 万トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
物流効率化のための先行事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 6 件 | 7 件 |
| 2015 | 8 件 | 9 件 |
| 2016 | 3 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | 先行的な実証事業を実施する民間企業への補助金交付及び新たな物流体系構築に資する調査等 | 278 |
| 2014 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | 先行的な実証事業を実施する民間事業者等に対する補助金交付及び新たな物流体系構築に資する調査等 | 178 |
| 2016 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | 先行的な実証事業を実施する民間企業への補助金交付及び新たな物流体系構築に資する調査等 | 127 |
| 2015 | 株式会社上組 | 神戸港における次世代型高機能物流センター構築事業 | 55 |
| 2015 | 一般財団法人日本気象協会 | 需要予測精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト | 51 |
| 2014 | 鈴与(株) | タンクコンテナ洗浄のための回送削減事業 | 39 |
| 2014 | 日本電気(株)・ホームエコ・ロジスティクス(株) | 建材メーカーから建設現場までの新たな物流体系の構築 | 39 |
| 2016 | 一般財団法人日本気象協会 | 需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト | 34 |
| 2015 | 株式会社物流革命 | ゴルフ用品メーカーの物流業務の共同化 | 29 |
| 2016 | 株式会社アダストリア | 電子タグを活用したアパレル版Ｉｏｔの実現によるサプライチェーンの高度化と環境負荷低減 | 27 |
| 2015 | エアロセンス株式会社 | 物流支援ドローンサービスの実用化に向けた実証実験 | 21 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 荷主連携による物流効率化ガイドライン策定等調査 | 18 |
| 2014 | 東芝ロジスティクス(株) | 物流情報システム連携による海上コンテナの国際高品質異業種混載事業 | 14 |
| 2015 | ボッシュ株式会社 | アルミ切粉の高付加価値回収に係る物流システム構築 | 14 |
| 2015 | 株式会社パスコ | 荷主と物流事業者の共通ＫＰＩによる業務改善モデル構築 | 13 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 荷主連携による共同輸配送の環境整備等に関する調査研究 | 13 |
| 2014 | 公益財団法人流通経済研究所 | 消費財流通事業者における物流効率化に向けた課題と今後の対応策に関する調査 | 12 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | コンテナラウンドユースの推進に向けた調査 | 12 |
| 2014 | (株)ZMP | 台車型物流支援ロボットの実用化に向けた実証事業 | 12 |
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 過疎地等における荷主連携による共同輸配送調査研究 | 12 |
| 2016 | ＳＧシステム株式会社 | IoT技術を活用した物流効率化・省エネシステムの開発と実証 | 12 |
| 2014 | (株)日本能率協会総合研究所 | 荷主連携による共同物流の調査 | 11 |
| 2015 | ウィルポート株式会社 | 無電源宅配ＢＯＸを活用した次世代宅配プラットフォーム | 11 |
| 2015 | 株式会社日通総合研究所 | クレート等の標準化に関する調査 | 10 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究 | 8 |
| 2015 | 東方物産株式会社 | コンテナラウンドユースのためのマッチングシステム構築 | 8 |
| 2016 | 下川運送株式会社 | ICTを活用した東西RUの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出 | 7 |
| 2014 | 花王(株) | 成層空調方式による開放計物流倉庫における作業環境改善プロジェクト | 6 |
| 2015 | 株式会社神戸製鋼所 | アルミ切粉の高付加価値回収に係る物流システム構築 | 6 |
| 2016 | 芳賀通運㈱ | ICTを活用した東西RUの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出 | 6 |
| 2016 | 吉田運送株式会社 | ICTを活用した東西RUの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出 | 6 |
| 2016 | みなと運送株式会社 | ICTを活用した東西RUの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出 | 6 |
| 2014 | (株)日通総合研究所 | 荷主企業の今後の物流戦略に関する調査 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人日本気象協会 | 需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト | 5 |
| 2016 | 有限会社野崎重機 | ICTを活用した東西RUの推進及び次世代物流の新しいビジネスモデルの創出 | 4 |
| 2014 | 一般財団法人日本気象協会 | 内航海運の輸送品質向上によるモーダルシフト促進プロジェクト | 2 |
| 2016 | シーオス株式会社 | バース予約によるシェアリングプラットフォーム構想 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | アジア新興国進出企業の物流・調達の最適化に伴う障壁等調査 | 1 |
| 2015 | 郵船港運株式会社 | 伏見（ＦＩＣＴ）インランドデポによるコンテナラウンドユース | 1 |
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