省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0311

担当部局: 製造産業局 産業機械課

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、交付

事業の目的

省エネ製品開発において、複数の機器を駆使して機能性素材の組成・構造等の計測分析が行われている中、各計測分析機器から出力されるデータフォーマットが多様であることから、素材メーカーは研究者の個々の機器操作ノウハウに依存した素材開発を行っており、時間を要する等開発の効率化に課題がある。そこで、業界横断的に連携を図り、各計測分析機器間でのデータ利活用を拡大・迅速化させ、次世代のものづくりの競争力を底上げし、省エネ材料製造技術開発の加速を図ることを目的とする。

事業概要

次世代ものづくりを支える計測分析機器について、業界横断的に連携を図り、各機器から出力される計測分析データを共通データフォーマットの基で一元的に集約し、総合的な評価を可能とする複合計測分析システム開発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20181,00029500-180277277
20191,20010001800118-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020-2500250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の投資に対する市場創出効果として、平成42年度(2030年度)において、1400億円の市場を創出・獲得する。

複合計測分析システムの売り上げと、複合計測分析システムにつながる装置の売り上げ。 (目標:2030年度に1400 億円)

年度当初見込み成果実績
2018- 億円- 億円

平成42年度(2030年度)において、複合計測分析システムの普及による省電力化により、CO2削減量として約11万t/年の削減を目指す。

1tあたりのCO2削減コスト (目標:2030年度に18000 円/t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2018- 円/t-CO2- 円/t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

研究項目「複合計測分析システム開発」における目標達成件数

年度当初見込み活動実績
20183 件数- 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般社団法人環境パートナーシップ会議補助事業執行業務708
2018自動車用内燃機関技術研究組合補助事業の実施447
2018国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構プロジェクトマネジメント業務277
2018自動車用動力伝達技術研究組合補助事業の実施184
2018国立研究開発法人産業技術総合研究所複合計測分析用試料前処理及び測定データ信頼性向上の開発63
2018株式会社島津製作所複合計測分析用データプラットフォーム構築及び共通試料ホルダー作製の開発39
2018株式会社日立ハイテク複合計測分析用データプラットフォーム構築及び共通試料ホルダー作製の開発35
2018日本電子株式会社複合計測分析用データプラットフォーム構築及び共通試料ホルダー作製の開発33
2018住友ゴム工業株式会社複合計測分析用データプラットフォーム及び共通試料ホルダーを利用したモデル実証評価21
2018TDK株式会社複合計測分析用データプラットフォーム及び共通試料ホルダーを利用したモデル実証評価21
2018国立大学法人東海国立大学機構複合計測分析用構造ライブラリの作成16
2018国立大学法人九州工業大学複合計測分析用データ補正ツール及びTEM用共通試料ホルダーの開発16
2018株式会社堀場製作所複合計測分析用データプラットフォーム構築及び共通試料ホルダー作製の開発16
2018国立研究開発法人理化学研究所放射光施設と複合計測分析システム連携に関する調査研究12

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