貿易管理対策事業 （旧：安全保障貿易管理対策事業）

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0105

担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 特殊関税等調査室

事業期間: 2004年〜2018年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

①国内外での安全保障貿易管理の確実な実施のための体制・ノウハウの構築を目的とする。そのために、懸念国の動向等の調査事業によって戦略的に情報収集を行い、国内における安全保障貿易管理をはじめとする外為法制度の実効性の向上に活用する。また、安全保障貿易管理のノウハウが不足しているアジア諸国に対し、日本の優れた安全保障貿易管理制度を浸透させるアウトリーチ事業を実施し、海外当局への普及啓発を行う。さらに、国際的学術交流が拡大するなど大学の国際化が進む中、機微技術流出リスクが増加している大学等に対して、安全保障貿易管理にかかる自主管理体制構築支援を行う。
②過剰供給能力を背景とした安値輸出に、世界各国がアンチダンピング措置で対応する傾向にある中、ＷＴＯ紛争解決機関に付託された事例の調査や、主要国の実施状況調査等を行う事より、協定整合性を確保、ＷＴＯへ提訴されるリスクを低減することを目的とする。また、国内業界からのアンチダンピングの適時適切な申請を実現し、ダンピング品による国内産業への損害を最小化させる。

事業概要

①一般競争入札（総合評価方式）等により、懸念国における大量破壊兵器等の開発動向、迂回調達の動向、機微技術の開発動向、重要技術の生産基盤動向、輸出管理及び対内直接投資管理の制度及び運用に関する調査・分析、諸外国政府機関における機微技術移転規制の制度及び運用についての調査・分析、我が国の審査体制・制度見直し等に関する調査・分析（安全保障情報調査）を行うとともに、外国投資ファンド等の最近の動向等調査及び先進諸国における資本移動規制に関する調査（対内直接投資規制対象事業）、アジア各国・地域に対し安全保障に係る貿易管理制度の普及・啓発のためのセミナーの開催等（安全保障貿易普及啓発事業）、大学等に対して、安全保障貿易管理にかかる自主管理体制構築支援のためのアドバイザー派遣等（安全保障貿易普及啓発事業）を民間企業等に委託して行う。
②貿易救済措置の調査開始及び課税の可否を決定するにあたって必要な事項を判断するため、（１）ＥＵ、米国等、貿易救済措置を頻繁に行う国の関税賦課決定の内容及び調査過程の詳細、（２）調査手法のＷＴＯ協定整合性が争点となっている事案についてのＷＴＯ紛争解決機関の判断等について幅広く情報収集を行い体系的に整理を行うとともに、国内産業界に対して貿易救済措置に関する説明会を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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