電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0108
担当部局: 総合通信基盤局 消費者行政第一課 消費者行政第二課
事業期間: 1994年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保するための施策を総合的に実施。
事業概要
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 254 | 217 |
| 2013 | - | 255 | 0 | 0 | 0 | 28 | 283 | 268 |
| 2014 | - | 421 | 0 | 0 | 0 | 0 | 421 | 366 |
| 2015 | - | 321 | 0 | 0 | 0 | 0 | 321 | 302 |
| 2016 | 335 | 324 | 0 | 0 | 0 | 0 | 324 | 298 |
| 2017 | 343 | 330 | 0 | 0 | 0 | 0 | 330 | 301 |
| 2018 | 364 | 343 | 0 | 0 | 0 | 0 | 343 | 300 |
| 2019 | 463 | 423 | 0 | 0 | 0 | 0 | 423 | - |
| 2020 | 493 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度中の調査結果を活用した法令等の見直し等の件数は3件を目指す。
調査結果を活用した法令等の見直し等の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 7 件 |
| 2017 | - 件 | 9 件 |
| 2018 | - 件 | 7 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電気通信消費者相談センター等の苦情・相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 9093 件 |
| 2017 | - 件 | 8848 件 |
| 2018 | - 件 | 10466 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託の相談受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 3240 件 |
| 2017 | - 件 | 2624 件 |
| 2018 | - 件 | 3088 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託の情報受付件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 14536666 件 |
| 2017 | - 件 | 16644434 件 |
| 2018 | - 件 | 17558140 件 |
特定電子メール等送信適正化業務委託のモニター受信機受信件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 359846 件 |
| 2017 | - 件 | 430749 件 |
| 2018 | - 件 | 687882 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務 | 127 |
| 2016 | 一般財団法人日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務 | 127 |
| 2014 | (一財)日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務委託 | 122 |
| 2018 | 一般財団法人日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務 | 120 |
| 2017 | 一般財団法人日本データ通信協会 | 特定電子メール等送信適正化業務 | 119 |
| 2014 | (株)野村総合研究所 | 我が国のインターネットサービスの実効速度計測の実証事業の請負 | 90 |
| 2018 | 株式会社メディア開発綜研 | ・相談業務の実施 ・相談内容の集計・分析等による違法・有害情報への対応に関する現状及び今後の課題の分析 ・プロバイダ、学校関係者等に向けたセミナーの実施 | 46 |
| 2015 | 株式会社メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等 | 43 |
| 2016 | 株式会社メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等 | 43 |
| 2017 | 株式会社メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等 | 43 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | インターネットサービスの実効速度計測の実証事業 | 38 |
| 2018 | 特定非営利活動法人ＰＯＰＯＬＯ | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2018 | コニカミノルタジャパン株式会社 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2018 | 公立大学法人富山県立大学 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2018 | 凸版印刷株式会社 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2018 | 沖電気工業株式会社 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2018 | 高松市 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 35 |
| 2014 | (株)メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等 | 33 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 電気通信サービスの販売状況及び利用者理解状況の実態把握調査 | 30 |
| 2018 | 株式会社テクノプロジエクト | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 30 |
| 2018 | 広島駅弁当株式会社 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 30 |
| 2018 | 一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 29 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | IoTサービスの普及・展開に関する進捗管理等の請負 | 28 |
| 2018 | 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 26 |
| 2018 | 国立大学法人長崎大学 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 26 |
| 2018 | ＭＭＤＬａｂｏ株式会社 | 電気通信サービスの説明状況及び利用者理解状況の実態調査等 | 26 |
| 2018 | 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 20 |
| 2018 | 学校法人慈恵大学 | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 20 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | プラットフォーマー等に関する政策動向及び権利侵害情報対策の現状と課題に係る調査研究 | 19 |
| 2016 | アクティブ・ティ株式会社 | 新たな迷惑メール分析・処理システムの設計・開発等の請負 | 17 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策およびデータ流通促進に関する現状と課題に係る調査研究の請負 | 17 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談に係る調査 | 15 |
| 2014 | パシフィックシステム(株) | 電気通信サービスの苦情・相談受付システムの開発等 | 14 |
| 2016 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 電気通信サービスの販売状況及び利用者理解状況の実態調査 | 14 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査の請負 | 14 |
| 2017 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール分析・処理システム及び迷惑メール情報提供用プラグイン配布用Webサイトの運用・保守 | 14 |
| 2018 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール分析・処理システムの管理・保守等 | 14 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 電気通信サービスにおける利用者の苦情・相談実態調査 | 14 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | 児童ポルノサイトのブロッキング等に関する調査研究及び普及啓発 | 13 |
| 2014 | スリーハンズ(株) | 迷惑メール分析・処理システムの管理・保守等 | 11 |
| 2015 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール分析・処理システムの管理・保守等 | 11 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 平成26年度電気通信役務の利用者の苦情・相談の実態調査 | 11 |
| 2016 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール分析・処理システムの管理・保守等 | 11 |
| 2017 | 株式会社メディア開発綜研 | インターネット上の違法・有害情報対応相談業務と連携した、権利侵害情報への迅速な対応方法等に関する調査研究 | 11 |
| 2017 | 株式会社市場開発研究所 | スマートフォンの販売価格等に関する実態調査 | 11 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 「IoTサービス創出支援事業」におけるリファレンスモデルの普及展開方策に関する調査研究 | 10 |
| 2018 | 株式会社シーイー・フォックス | 平成30年度予算「IoTサービス創出支援事業」 | 10 |
| 2018 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 委託事業に関する経費執行状況の検査業務 | 10 |
| 2014 | アクティブ・ティ(株) | 迷惑メール情報提供用プラグインの配布・運用等 | 9 |
| 2015 | アクティブ・ティ株式会社 | 迷惑メール情報提供用プラグインの配布・運用等 | 9 |
| 2016 | アクティブ・ティ株式会社 | 迷惑メール情報提供用プラグインの配布・運用等 | 9 |
| 2014 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) | スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等に係る実証実験 | 8 |
| 2014 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン(株 | 利用者情報の適切な取扱いの推進に向けたスマートフォン等のアプリケーションにおける諸課題に関する調査研究 | 8 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | IoTの進展を踏まえたデータ流通の促進及びプライバシーの確保に関する調査 | 8 |
| 2015 | 楽天インサイト株式会社 | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | プロバイダ等における権利侵害情報に係る各種請求対応の改善等に向けた調査研究 | 8 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | IoT・AI等を活用した地域課題の解決における、ICTに知見を持つ企業退職者の活用等に関する調査研究 | 8 |
| 2014 | 楽天リサーチ(株) | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査 | 7 |
| 2015 | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 | 利用者保護のための公衆無線LANのセキュリティ対策に関する調査研究 | 7 |
| 2016 | 株式会社日本リサーチセンター | 青少年のインターネットリテラシーに関する実態調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社日本リサーチセンター | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査 | 7 |
| 2014 | (一財)日本 ITU協会 | 第１０回ロンドン・アクション・プラン会合の運営事務の請負 | 6 |
| 2014 | パシフィックシステム(株) | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム(CTIシステム)の保守・運用等支援業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社ＩＴリサーチ・アート | 諸外国におけるインターネット上の権利侵害情報対策に関する調査 | 6 |
| 2018 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ | 平成30年度のスマートフォンの販売価格等に関する実態調査 | 6 |
| 2016 | 株式会社ＪＭＣ | 青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究 | 5 |
| 2014 | (株) JMC | インターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究の請負 | 5 |
| 2015 | 株式会社ＪＭＣ | インターネット利用に おけるトラブル事例等に関する調査 | 5 |
| 2017 | 株式会社アストジェイ | 電話受付代行業及び電話転送サービス業の実態把握のための調査 | 5 |
| 2018 | フューチャー株式会社 | ＩｏＴを活用したスマートグラスの現状と将来像の在り方に関する調査研究 | 5 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る調査・分析 | 5 |
| 2018 | 株式会社メディア開発綜研 | MNPに係るコールセンターの混雑状況等に関する実態調査 | 5 |
| 2018 | 株式会社ＪＭＣ | 青少年のインターネット利用におけるトラブル事例等に関する調査研究 | 5 |
| 2018 | 株式会社教育ネット | 青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査 | 5 |
| 2014 | 楽天リサーチ(株) | 青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究 | 4 |
| 2015 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム(CTIシステム)の保守・運用等支援業務 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人マルチメディア振興センター | 迷惑な通信の実態と対応に関する海外比較調査研究 | 4 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）の保守及び運用における支援業務等 | 4 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取り扱いに係る調査・分析 | 4 |
| 2017 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム(CTIシステム)の保守・運用等支援業務等 | 4 |
| 2018 | パシフィックシステム株式会社 | 苦情・相談受付システム（CTIシステム）の保守及び運用における支援業務 | 4 |
| 2014 | 弁護士Ａ | 電気通信事業法第172条に基づく意見の申出の処理の結果の通知に係る訴訟対応に係る法律相談等 | 3 |
| 2014 | (株)ジェービーエフ | 電気通信サービスＱ＆Ａ（平成27年度版）印刷・発送 | 3 |
| 2016 | 株式会社博報堂プロダクツ | 電気通信サービスＱ＆Ａ印刷・発送 | 3 |
| 2018 | 株式会社アストジェイ | 電話受付代行業及び電話転送サービス事業の実態把握のための調査 | 3 |
| 2018 | トランス・コスモス株式会社 | 電気通信役務の利用者からの情報提供の受付業務 | 3 |
| 2017 | 株式会社ジェー・ビー・エフ | 電気通信サービスＱ＆Ａ印刷・発送業務 | 3 |
| 2014 | アクティブ・ティ(株) | 迷惑メール情報提供用プラグイン配布用WebサイトのOS移行に伴う適応作業 | 2 |
| 2015 | 株式会社千秋社 | 電気通信サービスＱ＆Ａ（平成28年度版）印刷・発送 | 2 |
| 2016 | トランス・コスモス株式会社 | 電気通信役務の利用者からの情報提供に係る受付業務 | 2 |
| 2018 | 株式会社イーサー | 周知広報WEBサイトの管理・運営 | 2 |
| 2018 | 株式会社千寿 | 電気通信サービスＱ＆Ａ印刷・発送 | 2 |
| 2017 | 敷島印刷株式会社 | インターネット利用におけるトラブル事例等の印刷等業務 | 2 |
| 2017 | トランス・コスモス株式会社 | 電気通信役務の利用者からの情報提供に係る受付業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社ナチュラル | 電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成業務 | 2 |
| 2014 | トランス・コスモス(株) | 光回線サービスの卸売りに関する相談業務等 | 1 |
| 2014 | アズビル(株) | 電気通信サービスの苦情・相談受付システムに係る構内配線工事 | 1 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | Wi-Fiに係る新たなサービスの展開に関する調査研究 | 1 |
| 2015 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 無線LANサービス及び無線LANネットワークの適正な利活用に関する調査研究 | 1 |
| 2015 | ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社 | 携帯電話サービスの契約締結等における説明及び期間拘束・自動更新付契約に関する調査 | 1 |
| 2015 | 株式会社マクロミル | 携帯電話サービス契約における利用者の認識等に関するWEBアンケート調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国法令等の調査・翻訳 | 1 |
| 2016 | トランス・コスモス株式会社 | 電気通信サービスにおける利用者保護に関する報告の業務円滑化のための自動集計プログラムの構築等 | 1 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）の受付入力機能等の改修業務等 | 1 |
| 2017 | 株式会社マクロミル | 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する調査 | 1 |
| 2017 | スリーハンズ株式会社 | 迷惑メール情報提供用プラグイン開発等 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人マルチメディア振興センター | 米国におけるIoT機器のセキュリティ確保に関する通信関連規制の見直しに係る動向調査 | 1 |
| 2018 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）における総務省ＬＡＮ更改に伴う改修等業務 | 1 |
| 2014 | パシフィックシステム(株) | 電気通信サービスの苦情・相談受付システムに係るファイアウォールの調達 | 1 |
| 2016 | 日本平版印刷株式会社 | 電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成 | 1 |
| 2018 | 株式会社マクロミル | 電気通信事業におけるインターネット上の権利侵害サイトへの適正な対策に関する調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社メディア開発綜研 | サイトブロッキングに関する諸外国の法令及び裁判例等の調査 | 1 |
| 2018 | 株式会社ホンヤク社 | サイトブロッキングに関する諸外国の法令及び裁判例等の翻訳 | 1 |
| 2016 | 株式会社中外 | 「スマートフォン使用にあたっての注意啓発用のチラシ」の印刷等 | 1 |
| 2014 | (一財) マルチメディア振興センター | 韓国「オンライン個人情報取り扱いガイドライン」に関する調査 | 1 |
| 2014 | (株)進英プリント | 「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の印刷 | 1 |
| 2014 | (株)小学館集英社プロダクション | 電気通信サービスＱ＆Ａ（平成27年度版）版下作成 | 0 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）における総務省ＬＡＮ更改に伴う改修等業務 | 0 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システムの電話設備移設に伴う配線工事 | 0 |
| 2014 | (株)明祥 | お子様が安全に安心してインターネットを利用するために保護者ができること」の印刷 | 0 |
| 2014 | ミナトメイワ印刷(株) | 「青少年安心・安全ネット利用を推進しよう」の印刷 | 0 |
| 2016 | 株式会社マイナビサポート | 犯罪収益移転防止法に関する説明会の周知を内容とした資料の梱包等 | 0 |
| 2017 | Tableau Software.Inc | 情報分析補助ソフトの購入 | 0 |
| 2018 | 株式会社千寿 | 電気通信サービスＱ＆Ａ版下作成 | 0 |
| 2014 | パシフィックシステム(株) | 電気通信サービスの苦情・相談受付システムに係る電話設備仕様変更工事 | 0 |
| 2014 | (株)進英プリント | 「ICTサービス安心・安全研究会報告書」の印刷 | 0 |
| 2015 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（CTIシステム）の不要機器の撤去等作業 | 0 |
| 2015 | 株式会社アドマス | 電気通信サービスＱ＆Ａ（平成28年度版）版下作成 | 0 |
| 2016 | 株式会社丸井工文社 | 「通信サービスをトラブルなく契約するためのチラシ（主に高齢者向け）」の印刷等 | 0 |
| 2018 | 株式会社フジプランズ | 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第一次～第三次とりまとめの冊子調達 | 0 |
| 2015 | 株式会社明祥 | スマートフォン プライバシー ガイドの印刷 | 0 |
| 2016 | 株式会社中外 | 「インターネットトラブル事例集・チラシ」の印刷等 | 0 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）における総務省ＬＡＮ更改に伴う動作検証業務 | 0 |
| 2016 | パシフィックシステム株式会社 | 電気通信サービスの苦情・相談受付システム（ＣＴＩシステム）のユーザーライセンス追加業務 | 0 |
| 2017 | 個人Ａ | インターネット利用におけるトラブル事例に関する調査、版下作成 | 0 |
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