国産農林水産物・食品への理解増進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0010
担当部局: 食料産業局 食文化・市場開拓課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
経営マインドを持った生産者が将来への不安を払拭し希望を持って経営発展に取り組むためには、国産農林水産物・食品の需要を維持・拡大していくことが不可欠であるが、生産者と消費者の連携の強化といった課題がある。このため付加価値の高い国産品に対する消費者の理解や信頼を高めるとともに、商工会議所・商工会等と連携して都市圏の消費者目線で地域産品のブランドを再構築する取組を推進することで、国産農林水産物・食品の需要の維持・拡大を目指す。
事業概要
①国産品への理解増進のためのイベント実施事業【委託費】（27、28年度実績で記載）
特に若い世代をターゲットとして、国産農林水産物・食品に対する消費者の理解や信頼を高めるため、消費者が多く集まるショッピングモール、スタジアム等の大規模集客施設を活用して、全国の地域特産品を集め、その魅力を伝えるイベントを実施する。
②生産者と食品関連事業者の連携促進事業【補助率：定額】(27、28、29年度実績で記載）
観光、健康等の新たな需要につながる分野を重点に、都市圏の消費者目線での地域産品の商品開発を推進するため、生産者と商工会議所・商工会等が連携する、ビッグデータを活用したマーケティング力の強化、生産者と食品関連事業者のマッチング、地域産品のブランド再構築等の取組を支援する。 ③需要拡大に係る戦略立案等調査事業【委託費】（27年度（補正）実績で記載）
生産者等が主体的に取り組む国産農林水産物の需要拡大の取組を検討するための調査や、需要拡大に係る施策の方向性やターゲットなどの戦略立案に向けて必要となる基礎データを収集するための調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 400 | 0 | -382 | 0 | 18 | 2 |
| 2016 | - | 0 | 150 | 382 | -31 | 0 | 501 | 380 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業に取り組んだことにより、売上が増加した地域産品の割合を平成30年度までに75%にする
事業に取り組んだことにより、売上が増加した地域産品の割合 ※「売上が増加した地域産品の割合」＝「地域産品のうち売上が増加した地域産品数」/「地域産品数」 （目標：2018年度に75 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 58.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①（27年度補正予算）ブランド再構築等に取り組んだ地域産品の商品数（※平成28年度へ一部繰越有）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 商品 | - 商品 |
| 2016 | 600 商品 | 305 商品 |
②（28年度補正予算）ブランド再構築等に取り組んだ地域産品の商品数（※平成29年度へ一部繰越有）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 商品 | - 商品 |
| 2016 | 300 商品 | 72 商品 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 国産品への理解増進のためのイベント実施等 | 184 |
| 2016 | 株式会社ぐるなび | イベント運営・装飾等 | 65 |
| 2016 | 株式会社博報堂 | 国産品への理解増進のためのイベント実施等 | 54 |
| 2016 | 全国商工会連合会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 41 |
| 2016 | 一般財団法人食品産業センター | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 29 |
| 2017 | 全国商工会連合会 | 生産者と食品関連事業者の連携促進事業を実施する地域団体の公募、事業の進捗管理、支払を実施 | 23 |
| 2016 | 特定非営利活動法人元気な日本をつくる会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 22 |
| 2016 | 有限会社クリル | イベント運営等 | 16 |
| 2016 | 全国商工会連合会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 16 |
| 2016 | 独立行政法人農畜産業振興機構 | 生産者等が主体的に需要拡大に取り組む仕組みを検討するための調査 | 15 |
| 2016 | 特定非営利活動法人海のくに・日本 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 13 |
| 2016 | 株式会社ユートピアコースト | イベント運営・装飾等 | 7 |
| 2016 | 株式会社矢野経済研究所 | 消費者等へのアンケート・インタビュー調査・分析等 | 7 |
| 2016 | 福島県商工会連合会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 5 |
| 2016 | 和歌山県商工会連合会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 5 |
| 2016 | 一般社団法人環境メディアフォーラム | Web制作等 | 5 |
| 2016 | 株式会社ステッチ | Webコンテンツ運用等 | 5 |
| 2016 | 特定非営利活動法人雪氷環境プロジェクト | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 4 |
| 2016 | 新上五島町物産ブランド創出協議会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 4 |
| 2016 | かのや市商工会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 4 |
| 2016 | 株式会社タイム | 広報ツール制作等 | 4 |
| 2017 | 福島県食品生産協同組合 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 4 |
| 2016 | 一般社団法人ＣＳ阿波地域再生まちづくり | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 一般社団法人国際ふりかけ協議会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 美里町商工会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 石井町商工会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 一般社団法人白山市観光連盟 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 紀の里農業協同組合 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 清里町商工会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 3 |
| 2016 | 株式会社フロンティアインターナショナル | イベント運営・装飾等 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人那須地域元気アップ協議会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 3 |
| 2015 | 特定非営利活動法人元気な日本をつくる会 | 事業を実施する商工会議所等の公募、事業の進捗管理、支払等 | 2 |
| 2016 | 須崎商工会議所 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 2 |
| 2016 | 共同ピーアール株式会社 | ＰＲ・メディア誘致 | 2 |
| 2016 | 株式会社インテンション | メディア誘致等 | 2 |
| 2017 | 安芸高田市商工会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 2 |
| 2017 | 北さつま漁業協同組合 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人摩周湖観光協会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 2 |
| 2016 | 大豆麺プロジェクトセンター | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | 全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | 国産水産物理解増進センター | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | 特定非営利活動法人弓削の荘 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人宝島 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | 那珂湊漁業協同組合 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2016 | みやこ町商工会 | 国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出 | 1 |
| 2017 | 佐賀市北商工会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 1 |
| 2017 | 熊谷小麦産業クラスター研究会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 1 |
| 2017 | 藤野商工会 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人日本和菜 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 1 |
| 2017 | 大田商工会議所 | 付加価値向上実践事業における地域ブランド再構築実施等の取組 | 1 |
| 2015 | 全国商工会連合会 | 事業を実施する商工会等の公募、事業の進捗管理、支払等 | 0 |
| 2015 | 一般財団法人食品産業センター | 事業を実施する食品協議会等の公募、事業の進捗管理、支払等 | 0 |
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