国際林業協力事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0226
担当部局: 林野庁 森林整備部 計画課 海外林業協力室
事業期間: 2013年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業の最終目的は、官民連携を通じた途上国におけるREDD+活動の推進であり、特に途上国において、① 森林劣化による炭素蓄積量の変化を把握するための技術の不足や技術があっても利活用されていないこと、② REDD+プロジェクトの機会費用と便益を分析する手法の不足や手法があっても利活用されていないこと、③ 森林保全を通じて経済価値を創出する事業モデルの不足、④ 二国間クレジット制度（JCM）におけるREDD+プロジェクトの実施ルールの未整備、⑤ 劣化森林や荒廃地等における森林再生技術の情報不足、等が課題として特定されていることから、その解決を図るため、本事業を実施する。
※「REDD+」とは、途上国の森林の減少や劣化を抑制し、また、森林の造成や再生を進めることで、温室効果ガスの排出削減や吸収の確保を図る取組みのこと。平成28年11月に発効した「パリ協定」においても、その実施と支援が規定されている。
事業概要
1．途上国持続可能な森林経営推進事業（補助率：定額）（H27～R元）
樹木の種子や低質木材等、未利用な森林資源を事業化の観点から整理した上で、需要開拓や加工流通を通じて森林の付加価値向上を図る事業の可能性を調査し、森林保全が経済価値を創出する事業モデルを開発し、普及する。
2．途上国森林保全プロジェクト体制強化事業（委託）（R元～R3)
二国間クレジット制度（JCM）において、REDD+プロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。
3．途上国森林再生技術普及事業（補助率：定額）（H29～R3）
途上国の劣化が進んだ森林や開発後に放棄され荒廃した土地等において、森林を再生するために大きく貢献すると見込まれる技術について、現場適用性の観点から調査分析し、有効な技術を、開発途上国、我が国の民間企業や団体、援助機関へ普及する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 150 | -2 | 0 | 0 | 0 | 148 | 148 |
| 2015 | - | 134 | -2 | 0 | 0 | 0 | 132 | 132 |
| 2016 | - | 125 | -7 | 0 | 0 | 0 | 118 | 118 |
| 2017 | - | 128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 128 | 127 |
| 2018 | 115 | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 115 |
| 2019 | 133 | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | - |
| 2020 | 116 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（政策評価測定指標） 平成32年度までに、持続可能な森林経営を推進する国際協力プロジェクト数を153まで引き上げる。
持続可能な森林経営を推進する国際協力プロジェクト数 （目標：2020年度に153 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 146 件数 |
| 2017 | - 件数 | 152 件数 |
| 2018 | - 件数 | 153 件数 |
森林保全が経済価値を創出する事業モデルを、平成31年度末までに25件開発する（毎年度5件）。
開発したモデルの数 （目標：2019年度に25 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 11 件 |
| 2017 | - 件 | 16 件 |
| 2018 | - 件 | 21 件 |
JCMの下でのREDD+の実施ルールにつき、平成33年度末までに4カ国と合意する。
合意した国の数 （目標：2021年度に4 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | - 件数 |
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
| 2018 | - 件数 | 1 件数 |
森林再生に貢献する技術を、平成33年度末までに15件普及する。
普及した技術の件数 （目標：2021年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 4 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「途上国持続可能な森林経営推進事業」による、事業化可能性調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件 | 5 件 |
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 5 件 |
「途上国森林保全プロジェクト推進事業」による、JCMの下でのREDD+実施ルール案の作成対象国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 2 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 3 件 |
「途上国森林再生技術普及事業」による、森林再生技術の実証調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 3 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国持続可能な森林経営推進事業 | 56 |
| 2017 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国森林減少等要因影響分析調査事業 | 56 |
| 2018 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国持続可能な森林経営推進事業 | 51 |
| 2017 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国森林減少等要因影響分析調査事業 | 42 |
| 2018 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国森林再生技術普及事業 | 37 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 途上国森林保全プロジェクト推進事業 | 30 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 途上国森林保全プロジェクト推進事業 | 28 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 途上国森林保全プロジェクト推進事業 | 27 |
| 2016 | アジア航測株式会社 | 途上国森林劣化対策整備事業 | 26 |
| 2017 | 応用地質株式会社 | 森林再生技術調査（保育ブロック） | 9 |
| 2016 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 途上国森林減少等要因影響分析調査事業 | 8 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 森林再生技術調査（湛水馴化処理） | 8 |
| 2018 | 個人A | JCM-REDD+推進に向けたカンボジアでの支援業務」を実施 | 7 |
| 2016 | 株式会社アースアンドヒューマンコーポレーション | 事業化可能性調査（蜜蝋） | 6 |
| 2017 | 一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン | 事業化可能性調査（コパイバオイル） | 6 |
| 2017 | 株式会社ザイエンス | 事業化可能性調査（ココウッド） | 6 |
| 2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 事業化可能性調査（マルーラオイル） | 6 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 事業化可能性調査（トゥーナ材） | 6 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 森林再生技術調査（湛水馴化処理） | 6 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 森林再生技術調査（保育ブロック） | 6 |
| 2016 | 特定非営利活動法人野生生物を調査研究する会 | 事業化可能性調査（シードオイル） | 5 |
| 2016 | ワイエルフォレスト株式会社 | 事業化可能性調査（マングローブエビ） | 5 |
| 2016 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム | 事業化可能性調査（ヤシ砂糖） | 5 |
| 2016 | 特定非営利活動法人ヒマラヤ保全協会 | 事業化可能性調査（ヒマラヤイラクサ繊維） | 5 |
| 2017 | 国際耕種株式会社 | 事業化可能性調査（テンガワンオイル） | 5 |
| 2017 | 公益財団法人オイスカ | 事業化可能性調査（ニクジュヨウ） | 5 |
| 2018 | 一般社団法人裸足醫チャンプルー | 事業化可能性調査（トウシキミ） | 5 |
| 2018 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 事業化可能性調査（タマヌオイル） | 5 |
| 2018 | ＯＹＯインターナショナル株式会社 | 事業化可能性調査（金花茶） | 5 |
| 2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 事業化可能性調査（カポック繊維） | 5 |
| 2018 | 公益財団法人オイスカ | 森林再生技術調査（海岸砂丘造林） | 5 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 各種ガイドライン及び用語集などに係る検討、検討支援 | 3 |
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