海外農業農村開発促進調査等補助金
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0069
担当部局: 農村振興局 整備部設計課海外土地改良技術室
事業期間: 2011年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、開発途上国における気候変動、貧困、フードバリューチェーンの構築等に対処するための農業農村開発分野における技術的手法の検討・開発を行うことを目的としており、我が国の有する農業農村開発に係る技術を現地で活用可能な形に整備すること、及び現地で普及し理解を醸成することが課題であるため、本事業を実施する。
事業概要
我が国の農業農村開発協力を促進するため、以下の取組を行うための調査を実施。
①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討（H29-33）
②ライフサイクルコストを考慮したかんがい用水路整備・補修方法の検討（H27-29）
③途上国の経済状況及びかんがい施設の現状に適合した水管理システムの開発・実証（H27-30）
④アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発（H29-33）
⑤アジア地域における各国の状況やニーズに対応した、本邦技術の導入の検討及び実証（H31-33）
※補助金は定額、（）内は実施期間
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 345 | 0 | 0 | 0 | 0 | 345 | 331 |
| 2013 | - | 306 | 0 | 0 | 0 | 0 | 306 | 298 |
| 2014 | - | 313 | 0 | 0 | 0 | 0 | 313 | 309 |
| 2015 | - | 253 | 0 | 0 | 0 | 0 | 253 | 239 |
| 2016 | 188 | 149 | 0 | 0 | 0 | 0 | 149 | 142 |
| 2017 | 146 | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | 144 |
| 2018 | 131 | 131 | 0 | 0 | 0 | 0 | 131 | 130 |
| 2019 | 130 | 127 | 0 | 0 | 0 | 0 | 127 | - |
| 2020 | 114 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルについて、対象地域の関係者の70%以上が有用であると評価する
①の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルに対する対象地域の関係者の満足度（完了年度にアンケート及び聞き取りにより確認） （目標：1991年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
②の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルについて、対象地域の関係者の70%以上が有用であると評価する
②の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルに対する対象地域の関係者の満足度（完了年度にアンケート及び聞き取りにより確認） （目標：2017年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 96 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
③の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルについて、対象地域の関係者の70%以上が有用であると評価する
③の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルに対する対象地域の関係者の満足度（完了年度にアンケート及び聞き取りにより確認） （目標：2018年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
④の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルについて、対象地域の関係者の70%以上が有用であると評価する
④の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルに対する対象地域の関係者の満足度（完了年度にアンケート及び聞き取りにより確認） （目標：1991年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
⑤の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルについて、対象地域の関係者の70%以上が有用であると評価する
⑤の調査により検討・開発された技術的手法、作成されたマニュアルに対する対象地域の関係者の満足度（完了年度にアンケート及び聞き取りにより確認） （目標：1991年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
作成されたマニュアル・ガイドライン種類
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 種類 | 4 種類 |
| 2017 | 1 種類 | 1 種類 |
| 2018 | 1 種類 | 1 種類 |
開催されたセミナー、ワークショップ、シンポジウム等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 回 | 18 回 |
| 2017 | 3 回 | 6 回 |
| 2018 | 3 回 | 5 回 |
技術・手法の開発を行った調査の総執行額 ／ 当該年度までに作成したマニュアル・ガイドラインの種類
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | - |
| 2017 | - | - |
| 2018 | - | - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一財）日本水土総合研究所 | ・気候変動の影響に適応可能な灌漑排水施設の整備手法や維持管理手法を開発するための調査 ・アフリカへの効率的な支援のための南南協力（途上国から途上国への協力）手法を確立するための検討調査 | 148 |
| 2014 | （独）国際農林水産業研究センター | ・中央アジアにおける農地塩害拡大を防止するためのかんがい排水による水管理手法を開発するための調査 ・アフリカにおける農地・水資源の劣化防止手法を開発するための調査 ・自然との共生と生活の向上が両立した農業農村開発手法を開発するための調査 | 118 |
| 2015 | 一般財団法人日本水土総合研究所 | ②気候変動に伴う自然災害に対応する農村における防災体制整備及び防災計画の作成手法の開発 ⑤参加型水管理の持続性及び波及性を向上させるため、我が国の土地改良区との連携手法の検討 ⑥我が国民間企業が有するインフラシステムの海外展開を図るため、日本のほ場整備等に係る諸基準の各地域に適応した形での整備 ⑧ライフサイクルコストを考慮したかんがい用水路整備・補修方法を検討するための調査 | 108 |
| 2015 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | ①再生可能エネルギーの導入等自然資源の持続的利用を可能とする農業農村開発手法の開発 ③中央アジアにおける農地塩害の拡大防止に資する排水技術の開発 ④アフリカのコメ生産増大を図るため、中小規模ため池の建設及び効率的な水利用に資する技術手法の開発 | 91 |
| 2016 | 一般財団法人日本水土総合研究所 | ①気候変動に伴う自然災害に対応する農村における防災体制整備及び防災計画の作成手法の開発 ④途上国に適応したほ場整備手法の検討・実証 ⑥ライフサイクルコストを考慮したかんがい用水路整備・補修方法の検討 | 59 |
| 2018 | 一般財団法人日本水土総合研究所 | ①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討 | 47 |
| 2018 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | ④アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発 | 43 |
| 2016 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | ②中央アジアにおける農地塩害の拡大防止に資する排水技術の開発 ③アフリカのコメ生産増大に資する中小規模ため池の建設及び効率的な水利用に係る技術手法の開発 | 42 |
| 2017 | 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 | ③途上国の経済状況及びかんがい施設の現状に適合した水管理システムの開発・実証 | 42 |
| 2017 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | ④アフリカにおける水資源利用の高度化に資する水利施設及び水管理体制、営農に関連する水管理技術の開発 | 42 |
| 2017 | 一般財団法人日本水土総合研究所 | ①途上国におけるほ場整備の推進に資する農地、農業施設及び農地の権利関係の現状把握・整理手法、利害関係者の合意形成手法等の検討 | 42 |
| 2015 | 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 | ⑦途上国の経済状況及びかんがい施設の現状に適合した水管理システムの開発・実証 | 41 |
| 2016 | 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 | ⑤途上国の経済状況及びかんがい施設の現状に適合した水管理システムの開発・実証 | 41 |
| 2018 | 一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会 | ③途上国の経済状況及びかんがい施設の現状に適合した水管理システムの開発・実証 | 41 |
| 2014 | NTCインターナショナル(株) | ・インフラ整備の遅れや治安等の理由により活動制限のある地域等で専門家が長期間立ち入ることなく必要な農業用施設の整備・修復等の計画立案・設計を可能とする手法の開発のための調査 | 23 |
| 2017 | 一般財団法人日本水土総合研究所 | ②ライフサイクルコストを考慮したかんがい用水路整備・補修方法の検討 | 19 |
| 2014 | （一社）海外農業開発コンサルタンツ協会 | ・官民連携による農業土木技術の海外への導入可能性を調査するための調査団の派遣 | 18 |
| 2016 | 株式会社みどり工学研究所 | 水管理テレメトリーシステムの製作・プログラム構築 | 11 |
| 2017 | 公益社団法人国際農林業協働協会 | 水管理システムモニタリング調査・解析 | 9 |
| 2015 | 公益社団法人国際農林業協働協会 | （１）調査実施計画の策定（国内） （２）現地調査の実施 （３）業務報告書の作成 | 8 |
| 2018 | 公益社団法人国際農林業協働協会 | 水管理システムモニタリング調査・解析 | 8 |
| 2016 | 公益社団法人国際農林業協働協会 | 水管理システム設置設計・モニタリング調査補助 | 7 |
| 2017 | 株式会社みどり工学研究所 | 水管理システム製作・プログラム構築 | 7 |
| 2018 | 松原弘明（SE、個人事業主） | 水管理システム伝送システム検討、表示システム開発 | 7 |
| 2014 | 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所 | ナムグム川及びその支流であるナムチェン川流域を対象に流況解析及び洪水対策を検討する。 | 6 |
| 2015 | 株式会社ＶＳＯＣ | （１）調査実施計画の策定（国内） （２）現地調査の実施 （３）業務報告書の作成 | 6 |
| 2018 | 株式会社三祐コンサルタンツ | ベトナム等におけるほ場整備に係る情報収集 | 5 |
| 2014 | (株）ワールドウォッチジャパン | 平成26年度海外情報誌ARDECの作製、発送代行、ホームページコンテンツ化 | 4 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 水門解析及び防災対策検討 | 3 |
| 2016 | 株式会社ＶＳＯＣ | 現地調査補助、水管理システム設置監理 | 3 |
| 2017 | Ravji Construction | 試験ほ場建設 | 3 |
| 2017 | 株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル | 現地調査補助、水管理システム監理 | 3 |
| 2017 | ＮＴＣインターナショナル株式会社 | アジアにおける水路タイプ選定手法の検討 | 3 |
| 2017 | 株式会社三祐コンサルタンツ | 海外のほ場整備手法に関する情報収集 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人神戸大学 | 各種衛星画像等を組み合わせた解析を行い、農村防災計画を策定するにあたり実施可能な防災情報の構築法、管理法等について検討する。 | 2 |
| 2014 | (一財)農村開発企画委員会 | ・中国との国際交流事業を実施し、両国における農村地域の振興等に関する技術・情報等の交換を行い、農村地域の発展等総合的な見地に立った農村地域開発のあり方等について、調査・研究を行う。 | 2 |
| 2015 | カアグアス大学生産学部 | 苗木の生産及び配布、農民への研修及び技術指導、各機関との調整 | 2 |
| 2015 | カアグアス県環境部 | カアグアス県で苗木の生産及び配布、農民への研修及び技術指導、各機関との調整 | 2 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 水理水文解析を通じた洪水時の施設操作方針検討 | 2 |
| 2018 | キタイ設計株式会社 | タイのモデルほ場におけるほ場整備の設計 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人東京農工大学 | タンザニアにおける節水栽培技術実証試験 | 2 |
| 2018 | 株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル | 現地調査補助・水管理システム管理 | 2 |
| 2014 | Farm power and Machinary Uganda Limited (ｳｶﾞﾝﾀﾞ共和国現地ｺﾝｻﾙタント） | 1.Doho稲作灌漑計画地区の施設状況の把握調査 2.普及セミナの準備運営及び調査成果等の発表 | 2 |
| 2014 | Institut de l'Environnement et de Recherches Agricoles (ﾌﾞﾙｷﾅ・ﾌｧｿ現地ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ） | 改良かまど導入前の家庭ごとの薪消費量を測定する。 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人神戸大学 | 各種衛星画像の分析、洪水モデルの開発 | 1 |
| 2017 | ATC Research Fund | 現地調査補助 | 1 |
| 2015 | Alhaji Yusif S Abdullah | ・水路、畦畔、ほ場均平化工事 ・実証ほ場幹線水路改修工事 | 1 |
| 2017 | Remoteness Limited | 現地調査補助 | 1 |
| 2016 | Shirokova Yu | 土壌分析 | 1 |
| 2015 | 株式会社ウイジン | 水文モニター装置購入業務 | 1 |
| 2015 | Abrefimens Construction Limited | アシャンティ州内でのため池建設 | 1 |
| 2014 | Makhsudou B (ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ共和国現地測量会社) | 1.ｱﾌﾒﾄﾞﾌ水利組合内の3点の海抜標高を設置する。 2.ﾔﾝｶﾞﾊﾞｯﾄﾞ水利組合内の2点の海抜標高を設置する。 | 1 |
| 2014 | ガーナ開発大学 （ｶﾞｰﾅ共和国現地大学法人） | 1.ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ｻｲﾄにおけるｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞの世帯構成、農地保有、利用に関するデータを収集する。 2.ガーナ国北部州内のﾀﾞﾑのﾘｽﾄを入手し、ﾀﾞﾑの課題に応じた分類をし、課題発生原因を推定する。 | 1 |
| 2016 | サバンナ農業研究所(SARI) | 土壌分析、研究支援（圃場管理、データ収集） | 1 |
| 2016 | ガーナ研究開発大学 | 農家センサス調査 | 1 |
| 2017 | Shaibu Abdul Ganiyu | 現地調査補助 | 1 |
| 2014 | UNISYSTEMS13 (ｶﾞｰﾅ共和国現地測量会社) | 実証ｻｲﾄの候補地の地形図を作成する。 | 0 |
| 2014 | グリスタン大学 (ｶﾞｰﾅ共和国現地大学法人) | 土壌ｻﾝﾌﾟﾙの塩害程度、肥沃度を分析する。 | 0 |
| 2015 | Charles Oduro | タマレ市内の地形図作成 | 0 |
| 2016 | Makhsudov B. | 標高測量分析 | 0 |
| 2017 | SARI EXTERNAL | 現地土壌化学分析 | 0 |
| 2018 | 株式会社みどり工学研究所 | テレメトリーシステムのプログラム機能追加 | 0 |
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