都市農業機能発揮対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0209
担当部局: 農村振興局 農村政策部都市農村交流課都市農業室
事業期間: 2015年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業の最終目的は都市住民の中での都市農業に対する肯定的評価の割合を平成32年度までに70％までに引き上げることであり、最終目的には都市農業の多様な機能の発揮を促進していくため、都市農業についての課題の把握や、都市農業の意義の啓発を進めるとともに、都市農業を継続的に営むための支援や都市農地の保全と有効活用に寄与する取組等を推進する必要があることから、本事業を実施する。
事業概要
１ 都市農業についての課題把握
都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、都市農業に関する課題等について即地的、実証的に調査・検討を実施。
【委託】
２ 都市農業の意義の周知
都市農業の多様な機能を周知するため、講習会・啓発事業の開催及び農業者、自治体、住民等を対象とした専門家の派遣を支援。
【補助率：定額】
３ 防災協力農地の機能強化
防災協力農地の実践的な機能について、先進事例を創出すると共に横展開を推進。
【補助率：定額】
４ 都市住民と共生する農業経営の実現
近接する宅地等へ配慮した都市農地の周辺環境対策のための施設整備等を支援し、都市住民と共生する農業経営の実現に向けた優良事例の創出を推進。
現場から情報発信するための広報活動を支援。
【補助率：定額】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 191 | 0 | 0 | 0 | 0 | 191 | 179 |
| 2016 | 250 | 191 | 0 | 0 | 0 | 0 | 191 | 143 |
| 2017 | 291 | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | 78 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
都市住民の中での都市農業に対する肯定的評価の割合を平成23年度52％から平成32年度に70％までに引き上げる。
肯定的評価の割合 （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 59 ％ |
| 2016 | - ％ | 60 ％ |
| 2017 | - ％ | 64 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
都市農業の多様な機能の発揮に向けた取組を行う地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 54 地域 | 54 地域 |
| 2016 | 50 地域 | 40 地域 |
| 2017 | 81 地域 | 23 地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般財団法人地方自治体公民連携研究財団 | 福祉農園の全国への普及に向けた開設支援、機運醸成等の活動支援 | 16 |
| 2015 | 一般財団法人地方自治体公民連携研究財団 | 福祉農園の全国への普及に向けた開設支援、機運醸成等の活動支援 | 14 |
| 2016 | ランドブレイン株式会社 | 効率的な情報提供の手続き開発（住民に対する都市農業の多様な機能の発信） | 14 |
| 2017 | 一般社団法人全国農業会議所 | 都市農業の継続・振興に向けた「相談窓口」の設置 | 13 |
| 2015 | ランドブレイン株式会社 | 効率的な情報提供の手続き開発（住民に対する都市農業の多様な機能の発信） | 13 |
| 2017 | ランドブレイン株式会社 | 効率的な情報提供の手続開発（住民に対する都市農業の多様な機能の発信） | 13 |
| 2017 | 一般財団法人都市農地活用支援センター | 都市農業の多様な機能を発揮した取組を支援するため、都市農業やまちづくり等の専門家の派遣 | 13 |
| 2016 | 一般社団法人全国農業会議所 | 都市農業の継続・振興に向けた「相談窓口」の設置 | 12 |
| 2015 | 一般財団法人都市農地活用支援センター | 農業や福祉等の専門家の派遣 | 12 |
| 2016 | 社会福祉法人邑元会 | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 12 |
| 2016 | 一般財団法人都市農地活用支援センター | 農業や福祉等の専門家の派遣 | 12 |
| 2015 | 株式会社おおもり農園 | 福祉農園整備 | 9 |
| 2015 | 社会福祉法人元気村 | 福祉農園整備 | 9 |
| 2015 | ＣＤＰフロンティア株式会社 | 福祉農園整備 | 9 |
| 2015 | 特定非営利活動法人ニルスの会 | 福祉農園整備 | 9 |
| 2016 | 株式会社日晴農場 | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 9 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ＩＣＴを活用した都市部農家・レストラン・消費者連携システム実証調査 | 8 |
| 2015 | 貝塚市 | 農地の防災機能効果の調査検証 | 8 |
| 2016 | キユーピー株式会社 | 公民連携による、都市の農が共生するまちづくりに関する調査 | 7 |
| 2015 | 全国農業会議所 | 都市農業の継続・振興に向けた「相談窓口」活動を通じた新たな都市農業・農地保全等の検討 | 7 |
| 2016 | 金岡地区農環境活用像検討会 | 都市型農業経営基盤強化方策検討調査 | 7 |
| 2016 | 特定非営利活動法人街かど福祉 | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 7 |
| 2016 | 株式会社つくばエデュース | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 6 |
| 2016 | 株式会社平成農園 | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 6 |
| 2015 | 特定非営利法人北見ＮＰＯサポートセンター | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 4 |
| 2015 | 株式会社萬成水耕栽培 | 福祉農園整備 | 4 |
| 2015 | ウェルコンサル株式会社 | 福祉農園整備 | 4 |
| 2016 | 株式会社シグマサポート | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 4 |
| 2016 | ハートランド株式会社 | 福祉農園整備・福祉農園の立ち上げに係る取組 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人健康・福祉総研 | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 3 |
| 2015 | 特定非営利活動法人つどい | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 3 |
| 2015 | 特定非営利活動法人食育研究会Ｍｏｇｕ Ｍｏｇｕ | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人自然環境復元協会 | 防災協力農地制度の周知 | 3 |
| 2017 | 貝塚市 | 防災協力農地制度の周知 | 3 |
| 2016 | 社会福祉法人生活クラブ | 福祉農園整備 | 3 |
| 2016 | 特定非営利活動法人自然環境復元協会 | 防災協力農地制度の周知 | 3 |
| 2016 | 貝塚市 | 防災協力農地制度の周知 | 3 |
| 2017 | 特定非営利活動法人街かど福祉 | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 株式会社つくばエデュース | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 株式会社平成農園 | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 株式会社日晴農場 | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 伊丹市農福連携方策等検討協議会 | 防災協力農地制度の周知 | 2 |
| 2017 | 一般財団法人都市農地活用支援センター | 防災協力農地制度の周知 | 2 |
| 2017 | 社会福祉法人邑元会 | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 特定非営利活動法人しが障害者就労支援センター | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 株式会社アキタネット | 福祉農園の立ち上げに係る取組 | 2 |
| 2017 | 川崎市 | 防災協力農地制度の周知 | 2 |
| 2017 | 県庁朝市出店者の会 | 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組 | 1 |
| 2017 | 農林水産省 | 計画主体への補助金の交付事務等 | 1 |
| 2017 | 特定非営利活動法人鹿児島県有機農業協会 | 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組 | 1 |
| 2017 | 農林水産省 | 計画主体への補助金の交付事務等 | 1 |
| 2017 | 愛知豊明花き流通協同組合 | 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組 | 1 |
| 2017 | 農林水産省 | 計画主体への補助金の交付事務等 | 1 |
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