新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業委託費（旧：国際エネルギー使用合理化等対策事業委託費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0340
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、以て我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。
事業概要
国際的なエネルギー需給の緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣を通じた人材育成、②研修生受入、③各国のエネルギー政策動向等の把握・分析、④官民ミッションの派遣、⑤国際会議の場での情報収集・提言等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 1,409 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,409 | 1,154 |
| 2014 | - | 1,409 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,409 | 1,023 |
| 2015 | - | 1,265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,265 | 1,059 |
| 2016 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | - |
| 2017 | 1,100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エネルギー管理士制度が導入されているASEAN4カ国（インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム）において、エネルギー管理対象工場・事業者数に対するエネルギー管理士のカバー率を平成32年度までに100％に引き上げる。
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数（累計） （なお、未導入国へ省エネ・再エネ関連法制度が導入された場合、平成32年度に1,390万KL/年の国際的な原油削減に繋がる。(暫定的な試算）） （目標：2020年度に20 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 国 | 9 国 |
| 2014 | - 国 | 10 国 |
| 2015 | - 国 | 10 国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
研修生受入数及び専門家派遣数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 300 人回 | 329 人回 |
| 2014 | 300 人回 | 275 人回 |
| 2015 | 300 人回 | 322 人回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー人材育成事業 | 297 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新エネルギー人材育成事業 | 207 |
| 2015 | 一般財団法人新エネルギー財団 | バイオマス等再生可能エネルギー研究人材育成事業 | 88 |
| 2015 | 一般財団法人日中経済協会 | 日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業 | 85 |
| 2015 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ等ビジネス世界展開促進事業 | 82 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査 | 64 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | 海外における再生エネルギー政策等動向調査 | 48 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インドにおける省エネ・再エネ機器導入可能性調査 | 30 |
| 2015 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 機器分野の省エネ普及促進事業 | 27 |
| 2015 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | ロシア極東地域における熱及び発電分野のエネルギー効率改善に係るビジネス可能性共同調査 | 25 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外における卸電力取引所・リアルタイム市場等制度調査 | 22 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 海外における省エネルギー政策等動向調査 | 19 |
| 2015 | 有限責任監査法人トーマツ | 海外における先進的省エネルギー・再生可能エネルギー事業の経済性評価手法定立に向けた調査 | 18 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業 | 18 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | インドにおける蓄電池導入政策調査 | 17 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 事業対象国の情報収集、現地ヒアリング実施等（海外における再生エネルギー政策等動向調査） | 15 |
| 2015 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー優秀事例及び最良技術普及事業 | 13 |
| 2015 | ASEAN Centre for Energy | ASEANへの専門家派遣に係る現地業務実施支援（省エネルギー人材育成事業） | 11 |
| 2015 | ASEAN Centre for Energy | ASEANにおける現地業務実施支援（機器分野の省エネ普及事業） | 7 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 海外でのエネルギー供給事業等の知見の提供（ロシア極東地域における熱及び発電分野のエネルギー効率改善に係るビジネス可能性共同調査） | 4 |
| 2015 | ASEAN Centre for Energy | ASEAN多国間研修の実施支援（省エネルギー人材育成事業） | 3 |
| 2015 | 株式会社前川製作所 | インドにおけるヒートポンプ普及促進に関する工場診断及びワークショップにおける講演（省エネルギー人材育成事業） | 2 |
| 2015 | 株式会社アイ・シー・エイチジャパン | 主要国の再生可能エネルギー関連機関への照会応答、アポイントメント取得支援等（海外における再生エネルギー政策等動向調査） | 2 |
| 2015 | The Energy and Resources Institute | インドにおけるワークショップ開催実施業務支援およびワークショップでの講演（省エネルギー人材育成事業） | 2 |
| 2015 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ベトナムにおける鉄鋼業の省エネ技術・設備の診断調査・セミナー講師（省エネルギー人材育成事業） | 1 |
| 2015 | 富士電機株式会社 | フィリピンにおける製糖産業の省エネ技術・普及に係る工場診断、セミナー講師（省エネルギー人材育成事業） | 1 |
| 2015 | 東芝キヤリア株式会社 | マレーシアにおける産業用ヒートポンプの工場診断、セミナー講師（省エネルギー人材育成事業） | 1 |
| 2015 | 株式会社日立産機システム | マレーシアにおける高効率エアコンプレッサシステムの工場診断、セミナー講師（省エネルギー人材育成事業） | 0 |
| 2015 | 横河電機株式会社 | 中国における現地セミナー講師派遣（省エネルギー人材育成事業） | 0 |
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