戦略的国際共同研究推進事業（国際研究交流の推進に要する経費）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0177
担当部局: 農林水産技術会議事務局 国際研究官
事業期間: 2014年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、社会経済のグローバル化や情報化が深化し、世界的に研究開発競争が激化する中で、従来以上にスピード感を持って革新的な技術シーズを生み出し、それら技術シーズを商品化・事業化につなげていくことが必要となっている。このため、国際共同研究により、他国の研究機関や国際研究機関等が持つ強みを積極的に我が国の研究に導入し、研究開発の加速化を進める。
事業概要
①G７及びＧ２０等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意等の政策ニーズに基づき、研究開発を機動的に取り組むため、海外の研究機関との共同研究の実施に係る研究体制の構築を図るための研究者によるミッションを派遣する。
②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発領域において、日本と、ロシアやイスラエルの研究機関が共同で実施する研究開発のうち、日本国内の研究機関が実施する研究開発の委託を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2016 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2017 | - | 125 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125 | - |
| 2018 | 143 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①平成29～31年度の3年間に4件の覚書等を交わし、二国間や多国間の枠組みでの研究開発を推進する。
締結された覚書数 （目標：2019年度に4 覚書数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 覚書数 | - 覚書数 |
| 2015 | - 覚書数 | - 覚書数 |
| 2016 | - 覚書数 | - 覚書数 |
②社会実装・製品化につながるような研究成果を4件以上創出する。
社会実装・製品化につながるような研究成果の創出数 （目標：2021年度に4 創出数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 創出数 | - 創出数 |
| 2015 | - 創出数 | - 創出数 |
| 2016 | - 創出数 | - 創出数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①海外の研究機関との共同研究の実施に係る連携構築を図るためのミッション派遣数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 5 ミッション | 6 ミッション |
| 2015 | 5 ミッション | 7 ミッション |
| 2016 | 5 ミッション | 8 ミッション |
②実施研究課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 課題数 | - 課題数 |
| 2015 | - 課題数 | - 課題数 |
| 2016 | - 課題数 | - 課題数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国立大学法人山口大学 | オランダ遺伝資源センターの植物遺伝資源に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | イネウンカ類の飛来源となる中国南西部における遺伝変異の解明と薬剤感受性新検定法の普及に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2016 | 国立大学法人信州大学 | 気候変動に伴う土壌劣化に対応する穀類耐性品種開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人岡山大学 | 気候変動に伴う土壌劣化に対応する穀類耐性品種開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 気候変動に伴う土壌劣化に対応する穀類耐性品種開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 1 |
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