質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0221
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2013年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
新興国を中心にインフラ需要が膨大する中、｢質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を通じて、省エネルギー・再生可能エネルギー等に資する我が国の質の高いインフラ技術の導入を促進することで、世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量を削減し、我が国のエネルギー安定供給に貢献する。
事業概要
海外での質の高いエネルギーインフラの導入に向けた事業実施可能性調査（FS）等を実施することで、我が国技術の優位性を活かした、かつ、相手国のニーズに応えた提案を行い、案件組成を図る。案件の採択に当たっては戦略的に実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,240 | 0 | 119 | -38 | 0 | 1,321 | 1,127 |
| 2015 | - | 1,050 | 0 | 38 | 0 | 0 | 1,088 | 940 |
| 2016 | - | 1,350 | 0 | 0 | -160 | 0 | 1,190 | 895 |
| 2017 | - | 1,849 | 0 | 160 | 0 | 0 | 2,009 | - |
| 2018 | 1,750 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【①】事業実施可能性調査（ＦＳ）等の終了年度から向こう1年（例えば28年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち60％が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。
事業実施可能性調査（ＦＳ）等の終了年度から向こう1年（例えば28年度実施事業は29年度末まで）において、採択案件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 （目標：2019年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 64.9 ％ |
| 2015 | - ％ | 50 ％ |
| 2016 | - ％ | 10 ％ |
【②】事業実施可能性調査（ＦＳ）等の終了年度から向こう3年（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指し、世界のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に貢献する。
事業実施可能性調査（ＦＳ）等の終了年度から向こう3年（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った件割合 （目標：2021年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 5.4 ％ |
| 2015 | - ％ | 2.7 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度のFS調査等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 28 件 | 37 件 |
| 2015 | 23 件 | 36 件 |
| 2016 | 22 件 | 30 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 住友商事株式会社 | 都市開発分野に係る事業実施可能性調査 | 82 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 石油化学分野に係る事業実施可能性調査 | 43 |
| 2016 | 株式会社日本港湾コンサルタント | 港湾分野に係る事業実施可能性調査 | 40 |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 鉄道分野に係る事業実施可能性調査 | 40 |
| 2016 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 40 |
| 2016 | 株式会社長大 | 再生可能エネルギー分野に係る事業実施可能性調査 | 37 |
| 2016 | Ｔ．Ｔ．Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｊａｐａｎ株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 30 |
| 2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 交通分野に係る事業実施可能性調査 | 30 |
| 2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | エネルギー分野に係る事業実施可能性調査 | 29 |
| 2016 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 29 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 先導的インフラに係る事業実施可能性調査 | 27 |
| 2016 | 住友商事株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 26 |
| 2016 | 株式会社長大 | 水分野に係る事業実施可能性調査 | 24 |
| 2016 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 水処理分野に係る事業実施可能性調査 | 23 |
| 2016 | Ｔ．Ｔ．Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｊａｐａｎ株式会社 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 21 |
| 2016 | ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | エネルギー分野に係る事業実施可能性調査 | 19 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 14 |
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