再犯の防止等の推進（モデル事業，広報・啓発活動）
府省庁: 法務省
事業番号: 0010
担当部局: 大臣官房秘書課 企画再犯防止推進室
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
・再犯防止推進法に定められた責務を果たす上では，地域社会における各種サービスの提供主体である地方公共団体による取組が不可欠であるものの，大部分の地方公共団体には，犯罪や非行をした者の支援のノウハウや知見が十分になく，また，対象者に関する情報を把握することも難しいなど，地方公共団体が再犯防止対策に取り組むためには多くの課題があるところ，本事業の実施により，こうした課題を解決し，さらに，他の地方公共団体にとってモデルとなる取組を支援することにより，地域における再犯防止対策の促進を図る。
・積極的な情報発信に努め，広く犯罪をした者等の再犯の防止等についての国民の理解を深め，その協力を得られるようにする。
事業概要
・再犯防止推進法に基づき，地域において，刑事司法関係機関と地方公共団体が連携した再犯防止対策を推進するため，取組の前提となる地域の実情調査や支援体制の整備計画の作成，刑事司法関係機関と地域社会をつなぐネットワークの構築，他の地域のモデルとなる取組の実施等，都道府県又は政令指定都市が，それぞれの地域の状況に応じて再犯防止に向けた取組を進めることができるよう支援するもの（別添参照）（以下「モデル事業」という。）。
・再犯防止推進シンポジウムを開催するなど，再犯防止啓発月間を中心に，広報・啓発活動を行うもの（別添参照）（以下「広報啓発活動」という。）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 |
| 2018 | - | 162 | 0 | 0 | 0 | 0 | 162 | 137 |
| 2019 | 308 | 302 | 0 | 0 | 0 | 0 | 302 | - |
| 2020 | 204 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地方再犯防止推進計画を策定した都道府県の数を増加させる。
地方再犯防止推進計画を策定した都道府県の累積数 （目標：2020年度に23 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 団体 | - 団体 |
| 2018 | - 団体 | 14 団体 |
再犯防止シンポジウムへの参加者数を前年度以上にする。
再犯防止シンポジウムへの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | - 人 |
| 2018 | - 人 | 2703 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
主にモデル事業の実施を委託した地方公共団体を集めた地方再犯防止計画策定推進のための会議を実施した回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | 2 回 | 2 回 |
再犯防止シンポジウムの実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 箇所 | - 箇所 |
| 2018 | 9 箇所 | 9 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 滋賀県 | モデル事業 | 9 |
| 2018 | 滋賀県 | モデル事業 | 9 |
| 2018 | 兵庫県 | モデル事業 | 8 |
| 2018 | 北海道 | モデル事業 | 7 |
| 2018 | 長崎県 | モデル事業 | 7 |
| 2018 | 埼玉県 | モデル事業 | 7 |
| 2018 | 神奈川県 | モデル事業 | 6 |
| 2018 | 長野県 | モデル事業 | 6 |
| 2018 | 社会福祉法人グロー | 刑事手続段階の高齢者・障害者に関する調査研究 | 5 |
| 2018 | 熊本県 | モデル事業 | 5 |
| 2018 | 山口県 | モデル事業 | 5 |
| 2018 | 鳥取県 | モデル事業 | 4 |
| 2018 | 日経印刷株式会社 | 平成30年版再犯防止推進白書印刷製本等業務 | 3 |
| 2018 | 更生保護法人滋賀県更生保護亊業協会 | 就労支援・断薬支援に関する調査研究 | 2 |
| 2018 | 株式会社小学館集英社プロダクション | 「就労の確保」の推進に向けた広報用映像の製作業務 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人日本経済団体連合会 | シンポウム会場の借入れ | 2 |
| 2018 | 株式会社エァクレーレン | 「再犯の防止等の推進に関する法律」等英訳等業務の請負 | 2 |
| 2018 | 専門スタッフ1名 | 再犯防止実態推進調査に係る人件費 | 1 |
| 2017 | 敷島印刷株式会社 | 広報用資材等作成 | 1 |
| 2018 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 平成30年度再犯防止シンポジウム会場借料 | 1 |
| 2018 | 公益社団法人滋賀県社会福祉士会 | 支援者支援に関する調査研究 | 1 |
| 2018 | 株式会社日精ピーアール | 再犯防止啓発月間広報用ポスター及び再犯防止広報用パネル作成業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社日精ピーアール | 広報用資材作成 | 0 |
| 2018 | 松竹ナビ株式会社 | 映画「少年たち」タイアップポスター作成業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社小学館集英社プロダクション | 平成30年度再犯防止広報用リーフレット作成業務 | 0 |
| 2017 | 個人E | 再犯防止推進計画等検討会出席謝金 | 0 |
| 2017 | 個人D | 再犯防止推進計画等検討会出席謝金 | 0 |
| 2017 | 個人C | 再犯防止推進計画等検討会出席謝金 | 0 |
| 2017 | 個人B | 再犯防止推進計画等検討会出席謝金 | 0 |
| 2017 | 個人A | 再犯防止推進計画等検討会出席謝金 | 0 |
| 2017 | 株式会社ラムダ | 広報用資材購入 | 0 |
| 2017 | 株式会社オフィスクライン | 広報用映像編集 | 0 |
| 2018 | 職員Ｃ | 地方公共団体担当者との打合せに係る旅費 | 0 |
| 2018 | 株式会社キタジマ | 再犯防止シンポジウムに係るポスター及びチラシ印刷費 | 0 |
| 2018 | 職員Ｂ | 地方公共団体担当者との打合せに係る旅費 | 0 |
| 2018 | 職員Ａ | 地方公共団体担当者との打合せに係る旅費 | 0 |
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