戦略的国際共同研究推進事業(国益に直結した国際連携の推進に要する経費)
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0176
担当部局: 農林水産技術会議事務局 国際研究官室
事業期間: 2014年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
これまで、直接、国益の増大に資する国際農林水産研究は、研究者個人等のネットワークに依存するところが大きく、組織的・体系的及び戦略的に実施することが課題とされてきた。また、我が国の農林水産業の発展に繋がる分野では、我が国の研究の強みに他国の研究機関や国際研究機関等が得意とする分野の研究成果を導入し、革新的なイノベーションの創出や技術シーズの国際社会における普及や社会実装を加速化させる必要がある。このため、本事業では、こうした国際共同研究推進のための政府間での合意に関する支援や、二国間における共同研究を促進するための枠組みを構築し、「攻めの農林水産業」を実現させ、国内の農林水産業の発展に寄与する。
事業概要
①G7及びG20等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意事項及び行政ニーズに基づき、対象国・研究機関及び研究課題を特定し、当該国際研究機関との国際共同研究に関する覚書(MOU)締結に必要な調査・協議等を支援する。
②農林水産技術会議事務局とロシア科学基金やイスラエル農業・農村開発省が共同で定める研究開発領域において、日本の研究機関と、ロシアやイスラエルの研究機関が共同で実施する国際共同研究パイロット事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
2016 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
2017 | - | 125 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125 | 116 |
2018 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | - |
2019 | 223 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
①平成29~31年度の3年間に4件の覚書を交わし、多国間や二国間の枠組みでの国際共同研究を推進する。
締結された覚書数 (目標:2019年度に4 覚書数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 覚書数 | - 覚書数 |
2016 | - 覚書数 | - 覚書数 |
2017 | - 覚書数 | 2 覚書数 |
②社会実装につながるような研究成果を4件以上創出する。
論文、特許等の研究成果数 (目標:2021年度に4 創出数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 創出数 | - 創出数 |
2016 | - 創出数 | - 創出数 |
2017 | - 創出数 | - 創出数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①海外の研究機関との共同研究の実施に係る連携構築を図るためのミッション派遣数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - ミッション | - ミッション |
2016 | - ミッション | - ミッション |
2017 | 2 ミッション | 5 ミッション |
②実施研究課題数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 課題数 | - 課題数 |
2016 | - 課題数 | - 課題数 |
2017 | 10 課題数 | 13 課題数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 日本・ロシア間を移動する渡り鳥の調査による高病原性鳥インフルエンザ発生予察等 | 44 |
2017 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | ロシア極東森林劣化共同研究 | 31 |
2017 | 学校法人近畿大学 | 核酸誘導体を用いる鳥インフルエンザウイルス感染治療薬の開発 | 10 |
2017 | 国立大学法人山口大学 | ロシア極東用ネギ属品種育成に向けた分子テクノロジー開発と日露の遺伝資源調査 | 10 |
2017 | 国立大学法人東京農工大学 | 森林害虫マイマイガの個体群制御に向けた核多角体病ウイルスの生活史戦略の解明 | 10 |
2017 | 国立大学法人新潟大学 | ロシア極東における高蛋白大豆の探索と大区画圃場に対応した高速深層施肥播種機の開発 | 4 |
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 土壌生物の補食機能を活用した下水処理水の潅漑利用における病原菌拡散抑制技術の開発 | 3 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 国際稲研究所および国際とうもろこし・小麦改良センターの生育環境や遺伝資源を活用した新規有用育種素材の開発に係る国際共同研究のための調査ほか | 3 |
2017 | 公立大学法人大阪府立大学 | ゲノム編集による作物への根寄性雑草抵抗性の付与に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |