原子力災害対策実効性向上等調査研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0053
担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 放射線防護企画課
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力災害対策に係る国内外の最新の科学的技術的知見及び動向を調査し、その効果及び実効性等を実証するための研究を行うことを通じて、より迅速かつ効果的な住民防護対策の在り方を検討し、もって原子力災害対策の更なる充実・強化を図る。
事業概要
国際原子力機関（IAEA）等の緊急時対応に関する国際基準の動向及び関連する先進主要国の実態等を調査する。
緊急時に講じられる防護措置である屋内退避による防護効果に関する技術的知見をより詳しく整備する。屋内退避時の被ばく経路には、屋外からもたらされる外部被ばくと、屋内に侵入した放射性物質によりもたらされる吸入被ばくがあり、本事業では、この双方における被ばく線量の低減効果に関する技術的知見を整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 3,523 | 0 | 0 | -187 | 0 | 3,336 | 3,063 |
| 2016 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | 116 |
| 2017 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 104 |
| 2018 | - | 76 | 0 | 0 | 0 | 0 | 76 | 42 |
| 2019 | 4,451 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | - |
| 2020 | 36 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
IAEAのEPR（緊急事態に対する準備と対応）に係る基準の策定動向と、先進国の現行原子力防災制度を、原災指針改正に役立てる。
IAEA EPR基準委員会の活動の詳細と、欧米諸国の現行緊急時計画の制度に係る知見を収集し、原子力災害対策指針の見直しを図った件数 （目標：2022年度に2 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 2 件 |
| 2017 | - 件 | 2 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成30年度末までに、日本家屋の特性を考慮した屋内退避の低減効果の技術的知見を整備する。
日本家屋の特性を考慮した屋内退避の低減効果を取りまとめた技術的知見の整備につなげた成果数 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施年度毎に主たるテーマを定めて調査を実施し、取りまとめた調査報告書数。また、IAEAで策定中の基準案邦訳版も報告書の付随資料とする。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 報告書数 | 2 報告書数 |
| 2017 | 2 報告書数 | 2 報告書数 |
| 2018 | 2 報告書数 | - 報告書数 |
屋内退避の低減効果の技術的知見を整備するため、本事業で作成された報告書の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
| 2017 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
| 2018 | 1 報告書数 | 1 報告書数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成26～30年統合原子力防災ネットワークシステムの設備更新 | 1,416 |
| 2017 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成２９年度緊急事態応急対策拠点の広域通信回線網の賃借 | 226 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成２９年度固定型衛星通信回線の帯域保証サービス及び設備機器の保守 | 167 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成２９年度統合原子力防災ネットワーク等のリスク評価 | 139 |
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成２９年度第２データセンターのＴＶ会議システム（東芝ＩＴＳ製）の衛星連携作業 | 88 |
| 2017 | ネットワンシステムズ株式会社 | 次期統合原子力防災ネットワークシステムの調達支援業務 | 76 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | 第２データセンターのＴＶ会議システム（ＮＥＣ製）の衛星連携作業 | 75 |
| 2017 | リコーリース株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等（機器及びメインシステム）導入・運用業務 | 65 |
| 2017 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 平成２４～３０年 新ＥＲＣにおける防災情報システムの賃借 | 54 |
| 2017 | 富士通株式会社 | 平成29年度固定型衛星通信システムの電話交換機（バックアップ用）の整備 | 48 |
| 2017 | 株式会社ＪＥＣＣ | 平成２４～３０年 新ＥＲＣにおける防災通信システムの賃借 | 46 |
| 2017 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 平成29年度統合原子力防災ネットワーク第１データセンターの賃借 | 44 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 屋内退避の低減効果の調査研究を実施 | 42 |
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成２９年代替ＯＦＣ用設備の保守他作業 | 41 |
| 2017 | エヌエスイー株式会社 | 緊急時ネットワーク監視センター運営業務 | 38 |
| 2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 平成25～31年緊急時対策支援システム等に係る機器の再整備 | 35 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成２９年度緊急時対策支援システムに係る業務調査支援業務 | 35 |
| 2017 | 日本電気株式会社 | 平成２９年度固定衛星通信システムのＷＡＮ高速化装置等の保守 | 34 |
| 2017 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 平成29年度 緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務（ＰＷＲ） | 20 |
| 2017 | アバンテック株式会社 | 平成29年度 緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務（ＢＷＲ） | 19 |
| 2017 | 株式会社日本デジコム | 平成29年度 衛星携帯電話の調達 | 16 |
| 2017 | ＫＤＤＩ株式会社 | 平成29年度災害優先電話使用料 | 16 |
| 2017 | 東日本電信電話株式会社 | ＯＦＣ８１回線通話料（旧ＪＮＥＳ緊対部承継分） | 15 |
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成29年度 統合原子力防災ﾈｯﾄﾜｰｸの第2ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの賃借 | 15 |
| 2017 | 株式会社関電工 | 平成29～33年度緊急時対応センター等の通信設備等維持管理業務 | 14 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | ヨウ素およびセシウムの沈着速度、浸透率の調査・実験等 | 12 |
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(データセンターのラック賃借)導入・運用業務 | 11 |
| 2017 | 北陸電気工事株式会社 | 平成29～33年度石川県志賀ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2017 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県美浜ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2017 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県大飯ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2017 | 関電プラント株式会社 | 平成29～33年度福井県高浜ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2017 | 原電エンジニアリング株式会社 | 平成29～33年度福井県敦賀ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 10 |
| 2017 | 東芝ＩＴサービス株式会社 | 平成29～33年度福島県南相馬ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 9 |
| 2017 | 四国計測工業株式会社 | 平成29～33年度愛媛県伊方ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 9 |
| 2017 | 西日本プラント工業株式会社 | 平成29～33年度鹿児島県川内ＯＦＣの通信設備等維持管理業務 | 9 |
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 平成２９年度固定衛星通信システムのバックアップ衛星管制局の整備 | 8 |
| 2017 | ノックス株式会社 | 平成29年度緊急時対策支援システム監視ツールの保守 | 8 |
| 2017 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(監視ツール)導入・運用業務 | 6 |
| 2017 | 西日本電信電話株式会社 | 伊方ＯＦＣ代表新通話料 | 2 |
| 2017 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(解析予測システム等)導入・運用業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社フジミック | 平成27～31年度第二データセンターにおける緊急時対策支援システム等(原子力防災活動情報システム)導入・運用業務 | 2 |
| 2018 | 東京レコードマネジメント株式会社 | 実家屋試験に関わる事前調査 | 2 |
| 2017 | 西日本電信電話株式会社 | 平成２９年度福井データセンターの賃借 | 1 |
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