救急患者の受入体制の充実（統合補助金分）
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0003-2
担当部局: 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室
事業期間: 1977年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図る。
事業概要
地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。
補助率：国1/3、都道府県2/3
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,168 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,156 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,416 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合を前年度以下にする。
重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合（重症以上傷病者搬送事案のうち医療機関への受入照会回数4回以上の事案数／重症以上傷病者搬送事案の総搬送人員数） （目標：2019年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 2.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 2.2 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
救急医療情報センター事業実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 43 ヶ所 | 43 ヶ所 |
| 2017 | 43 ヶ所 | 43 ヶ所 |
| 2018 | 43 ヶ所 | 43 ヶ所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 東京都 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 440 |
| 2018 | 愛知県 | 救急救命士病院実習受入促進事業救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 106 |
| 2018 | 大阪府 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業 | 76 |
| 2018 | 兵庫県 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 54 |
| 2018 | 北海道 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 49 |
| 2018 | 三重県 | 救急救命士病院実習受入促進事業救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 47 |
| 2018 | 福岡県 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 46 |
| 2018 | 神奈川県 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 42 |
| 2018 | 宮城県 | 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業 | 41 |
| 2018 | 京都府 | 救急救命士病院実習受入促進事業救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業、救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業、救急・周産期医療情報システム機能強化事業 | 41 |
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