中小企業・小規模事業者人材対策事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0116

担当部局: 中小企業庁  製造産業局                   商務・サービスグループ 中小企業庁 経営支援課 中小企業庁 創業・新事業促進課 製造産業局 ものづくり政策審議室 製造産業局 自動車課 商務・サービスG サービス政策課

事業期間: 2014年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

中小企業の経営課題に即した人材を確保するため、地域内外からの人材確保を支援する。また、中小企業における海外展開を担う人材や、中小生産・サービスの現場を支援する人材の育成を支援する。

事業概要

(1)①地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業を除く):各地域の中小企業・小規模事業者の人材ニーズを踏まえ、域内外の人材の発掘・確保・定着等を支援する。
(1)②地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業):中小企業が中核人材を確保するための持続可能なスキームを検討し、成功事例を創出する。 (2)中小企業・小規模事業者が自立的・能動的に海外ビジネスを進められるよう、海外展開戦略の立て方・進め方、情報の集め方、専門家等とのネットワークの構築の仕方、商談の進め方等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供する。 (3)①スマートものづくり応援隊事業:IoT・ロボット技術等を用いたカイゼンを指導するスマートものづくり応援隊を育成する研修を実施して製造現場等に派遣する民間団体等に必要な経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する。 (3)②サプライヤー生産性向上応援隊事業:サプライヤー応援隊を育成し中小企業・小規模事業者のサプライヤーへ派遣すること等により、自動産業の運転技術の高度化やパワートレインの電動化等(CASE)の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる人材を育成する。また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築する。 (3)③サービス等生産性向上応援隊事業:中小企業・小規模事業者に対し、IT導入や業務プロセス改善を中心とした生産性向上について、同じ視点に立って、親身に分かりやすく説明ができ、相談役となれる人材を育成するとともに、それらの人材がチームとなって中小企業・小規模事業者のIT導入を強力に支援するサービス等生産性向上応援隊を組成する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,66700001,6671,419
2018-1,85500001,8551,628
2019-1,36700001,3671,116
2020-1,17000001,170-
20211,294-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業を除く)において、事業参加企業の満足度70%以上 (①地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業を除く))

地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業を除く)の参加企業の満足度 (目標:2024年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2017- %94 %
2018- %93 %
2019- %89 %

地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業)において 事業参加企業の満足度70%以上のスキーム件数5件以上  (②地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業))

地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業)における、事業参加企業の満足度70%以上のスキーム件数

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件7 件
2019- 件6 件

事業参加企業の満足度(意識変化等)70%以上 ((2)中小企業海外ビジネス人材育成支援事業)

事業参加企業の満足度 (目標:2023年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件97.8 件

年間150人 累計800人 ((3)①スマートものづくり応援隊事業)

スマートものづくり応援隊の育成人数

年度当初見込み成果実績
2017- 人365 人
2018- 人404 人
2019- 人394 人

年間40人 ((3)②サプライヤー生産性向上応援隊事業)

サプライヤー応援隊の育成人数 (目標:2021年度にNone 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人- 人
2018- 人- 人
2019- 人45 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業を除く)の参加企業数

年度当初見込み活動実績
201710000 社14713 社
201810000 社8977 社
20198000 社5581 社

②地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保スキーム事業)を通じた成約件数

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018100 件109 件
2019200 件233 件

中小企業海外ビジネス人材育成支援事業の参加企業数

年度当初見込み活動実績
2017- 名- 名
2018- 名- 名
2019100 名163 名

スマートものづくり応援隊拠点の数

年度当初見込み活動実績
201730 件25 件
201840 件31 件
201940 件34 件

サプライヤー応援隊拠点の数

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
20198 件8 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社持続可能な中核人材確保スキームの実証事務局197
2019独立行政法人日本貿易振興機構中小企業海外ビジネス人材育成支援事業に関する国内外研修の企画および実施 124
2019株式会社学情地域の中小企業・小規模事業者が女性・高齢者・外国人等の多様な人材を確保するため、人材の発掘・確保・定着を一括して支援するものである。102
2019一般財団法人大阪労働協会地域の中小企業・小規模事業者が女性・高齢者・外国人等の多様な人材を確保するため、人材の発掘・確保・定着を一括して支援するものである。76
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社地域ネットワーク実証事業の実施55
2019静岡商工会議所持続可能な中核人材確保スキームの実証機関32
2019株式会社YMFG ZONEプラニング本事業では、地域内外の女性・シニア・外国人等の多様な人材等から、また企業の中核的な役割を果たす中核人材など、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材について、発掘・確保・定着を一括して支援する。31
2019株式会社パソナ地域の中小企業・小規模事業者へ、付加価値の拡大や生産性の向上等を目的とした外部人材活用の意識啓発を行うとともに、実際に外部人材とのマッチング支援を実施することで中小企業等の外部人材活用の事例創出、横展開を図っていく。30
2019キヤリアバンク株式会社北海道地域の中小企業・小規模事業者が女性・高齢者・外国人等の多様な人材を確保するため、人材の発掘・確保・定着を一括して支援する。30
2019公益財団法人大阪産業局持続可能な中核人材確保スキームの実証機関30
2019有限会社G-Net中部地域のものづくり中小企業等の人材確保及び定着を図るため、ものづくり中小企業等と多様な人材を結び付けるべく、企業の求める人材像の明確化及び力量向上に主眼を置き、地域に広く波及させていくことを目指した事業を実施。29
2019東京商工会議所持続可能な中核人材確保スキームの実証機関28
2019一般社団法人中部産業連盟中部地域のものづくり中小企業等の人材確保及び定着を図るため、ものづくり中小企業等と多様な人材を結び付けるべく、企業の求める人材像の明確化及び力量向上に主眼を置き、地域に広く波及させていくことを目指した事業を実施。27
2019高松商工会議所持続可能な中核人材確保スキームの実証機関26
2019株式会社パソナ持続可能な中核人材確保スキームの実証機関24
2019株式会社りゅうせきフロントライン本事業は、中小企業・小規模事業者が、様々な実務経験等を有する戦力となる若者、女性、シニア、外国人当の人材を、早急に、また将来的に確保することを支援するとともに、生産性向上を目的とし、中小企業・小規模事業者の意識改革や適切なマッチングが図られる環境を構築することを目的とする。また、離職率低下のための定着支援事業も推進するもの。22
2019国立大学法人金沢大学中核人材確保の仕組みの横展開を行い、中核人材確保のためのノウハウを普及することで、中小企業の中核人材確保の支援を促進する。20
2019株式会社YMFG ZONEプラニング中核人材確保の仕組みの横展開を行い、中核人材確保のためのノウハウを普及することで、中小企業の中核人材確保の支援を促進する。20
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社中部地域のものづくり中小企業等の人材確保及び定着を図るため、5~10年後を見据え、当地域のものづくり中小企業等の人材確保に関する現状の課題認識を把握し、更なる方策につなげるため、調査・情報発信事業を実施。20
2019株式会社フィデア情報総研地域の中小企業等が直面する人的課題の解決を支援し、また、地域内外の若者・女性・シニア・外国人といった多様な人材の発掘・確保・定着の一括支援、中小企業等の多様な人材活用を支援する。さらに、東北地域においては、特に少子高齢化や首都圏への人口流出が顕著であり、中小企業等の人材確保・定着は極めて困難な状況であることから、首都圏等から東北地域へのUIJターンの促進を図る。20
2019千葉商工会議所持続可能な中核人材確保スキームの実証機関18
2019一般社団法人サービスデザイン推進協議会中小企業・小規模事業者のIT導入を強力に支援するサービス等生産性向上応援隊を組成するため、ネットワーキングイベントの開催や動画制作を行う。17
2019株式会社社会人材コミュニケーションズ地域ネットワーク実証事業の実施15
2019公益財団法人ひろしま産業振興機構スマートものづくり応援隊事業、サプライヤー生産性向上応援隊事業14
2019株式会社YMFG ZONEプラニング地域ネットワーク実証事業の実施14
2019特定非営利活動法人G-net中核人材確保の仕組みの横展開を行い、中核人材確保のためのノウハウを普及することで、中小企業の中核人材確保の支援を促進する。8
2019株式会社社会人材コミュニケーションズ中核人材確保の仕組みの横展開を行い、中核人材確保のためのノウハウを普及することで、中小企業の中核人材確保の支援を促進する。8
2019株式会社クオリティ・オブ・ライフ中核人材確保の仕組みの横展開を行い、中核人材確保のためのノウハウを普及することで、中小企業の中核人材確保の支援を促進する。8
2019公益財団法人ふくい産業支援センタースマートものづくり応援隊指導者育成事業6
2019特定非営利活動法人長岡産業活性化協会NAZEスマートものづくり応援隊指導者育成事業6
2019公益財団法人北九州産業学術推進機構スマートものづくり応援隊事業、サプライヤー生産性向上応援隊事業6
2019公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構サプライヤー生産性向上応援隊事業6
2019一般社団法人日本電子回路工業会スマートものづくり応援隊事業6
2019公益財団法人埼玉県産業振興公社サプライヤー生産性向上応援隊事業6
2019株式会社SUSUME事業性分析・検証、協議会の企画・運営等6
2019株式会社x応援隊人材育成のための動画制作を行う。5
2019公益財団法人静岡県産業振興財団スマートものづくり応援隊指導者育成事業5
2019公益財団法人京都高度技術研究所サプライヤー生産性向上応援隊事業5
2019公益財団法人ソフトピアジャパンスマートものづくり応援隊指導者育成事業5
2019サージ株式会社事例調査の支援2

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