民間主導によるJCM等案件形成推進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0347

担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室

事業期間: 2011年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 交付

事業の目的

 本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

事業概要

 我が国の優れた低炭素技術・システム等による温室効果ガス排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)するための定量化事業を行うことにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。二国間クレジット制度(JCM)を活用し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の脱炭素技術等による海外での実証を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,90006020-4522,0502,050
2018-1,30000-536-32732732
2019-1,0000536-552-738246246
2020-1,0000552001,552-
20211,220-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-1000-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

JCMクレジット化に資する実証事業の実施 15件

大規模な温室効果ガスの削減効果の見込める実証事業 (目標:4040年度に15 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件8 件
2018- 件8 件
2019- 件9 件

事業終了後に事業対象技術等が同一国又は他国で普及する件数が、全案件数の5割以上となることを目指す。

事業終了後、全案件数に占める普及案件数の割合 (目標:4040年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件1 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度における事業実施件数

年度当初見込み活動実績
201710 件19 件
201817 件23 件
201910 件11 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業に係る調査、実証等の企画、公募、採択案件の業務管理等246
2019丸紅株式会社ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ)60
2019株式会社JERAIoTを活用したリアルタイム監視による火力発電所運転手法の高度化調査事業(インド)34
2019株式会社日立製作所ICTを活用した送電系統の電圧・無効電力オンライン最適制御(OPENVQ)による送電系統運用の低炭素化・高度化事業(タイ)22
2019THEパワーグリッドソリューション株式会社温室効果ガス排出削減のための高効率空調技術と制度構築支援を活用したデマンドレスポンス実証事業(ベトナム)19
2019みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社温室効果ガス排出削減効果の定量化に関する包括的調査18
2019株式会社三菱総合研究所ヒートポンプ等の高効率設備向け省エネルギー基準の導入検討によるスマートファシリティーサービスの実現に関する調査(タイ)/IoTを活用したリアルタイム監視による火力発電所運転手法の高度化調査事業(インド)18
2019日鉄総研株式会社高炉炉頂圧発電におけるIoT高度化制御による乾式電気集塵システムに関する調査事業(インド)15
2019アズビル株式会社ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ)13
2019ダイキン工業株式会社温室効果ガス排出削減のための高効率空調技術と制度構築支援を活用したデマンドレスポンス実証事業(ベトナム)12
2019三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ)/超音波検知とIoTを活用した冷凍・冷房分野における冷媒漏えい抑制技術普及に関する省エネ及び大規模GHG排出削減可能性調査8
2019Marubeni Power Asset Management「ASEAN地域電力会社向けIoT活用による発電事業資産効率化・高度化促進のための技術実証事業(タイ)」の技術実証内容検討2

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