化学物質規制対策事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0360
担当部局: 製造産業局 化学物質管理課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
WSSD（持続可能な開発に関する世界首脳会議）2020目標以降の新たな目標設定に向けたICCM（国際化学物質管理会議）における検討の動き等も踏まえ、以下の3つの課題について化学物質管理に関する法律の執行や見直し等を行う。
①適切な法執行等を通じた化学物質による悪影響の低減
②国際的な化学物質管理制度調和推進
③新たな課題に対する取組
事業概要
・化審法、化管法、水銀法に基づき、化学物質管理を着実に実施する。また、新たな法規制の円滑な執行を含む国内規制の在り方等の検討を行う。
・化学物質に関する各種国際条約の締約国としての、あるいはOECD等の枠組みで、各国の分担による有害性情報の収集や、新たな安全性評価手法の開発、人材育成等を行うとともに、中長期的な目標である国際的な調和を視野に入れつつ、我が国と経済的関係の深いASEAN地域との化学物質管理制度の調和を推進する。
・化学兵器禁止条約及び化学兵器禁止法の的確な執行並びに条約締約国としての責務を果たすため、人材育成、途上国における化学物質管理能力向上への貢献、条約に基づく制度改正に適切な対応が取れるように調査・検討等を実施する。
・オゾン法、フロン法に基づく、フロン対策として、代替フロン等の排出量データの収集や推計、排出源等の調査を行うとともに、国際的な枠組みの議論のための調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 486 | 0 | 11 | 0 | 0 | 497 | 438 |
| 2018 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 396 |
| 2019 | - | 374 | 0 | 0 | 0 | 0 | 374 | 361 |
| 2020 | - | 344 | 0 | 0 | 0 | 0 | 344 | - |
| 2021 | 353 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
化学物質の詳細なリスク評価を、化学物質審議会等で設定された計画に基づき着実に実施する。
リスク評価の審議を予定している化学物質数を測定指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※1 リスク評価の審議を予定している化学物質数 ※2 リスク評価の審議を行った化学物質数 （目標：2020年度に9 ※1）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ※1 | 10 ※1 |
| 2018 | - ※1 | 9 ※1 |
| 2019 | - ※1 | 6 ※1 |
各種条約加盟国の責務や国際貢献として、国際機関への化学物質に関するデータ等の提供を実施する。
必要とされるデータの形や数は変化するため、データ等を提供する国際機関の数を成果指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※3 データ提供を行った国際機関の数 ※4 データ提供するべき国際機関の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - | 3 |
| 2018 | - | 1 |
| 2019 | - | 1 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託事業の実施件数を定量的な活動指標として提示するが、委託事業の実施件数の増減は事業目的ではないことから、見込については記載しない。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ※5 | 33 ※5 |
| 2018 | - ※5 | 24 ※5 |
| 2019 | - ※5 | 22 ※5 |
全国規模で推計調査を実施する必要があり、かつ、その集計結果を公表するデータ集の数を指標とする。 【右の表の「単位」については下記を参照してください。】 ※6 推計調査結果を公表したデータ集の数 ※7 推計調査結果を公表するべきデータ集の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2018 | 2 ※6 | 2 ※6 |
| 2019 | 2 ※6 | 2 ※6 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 有害性情報に関する調査 | 32 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 化管法の見直しに関する調査 | 31 |
| 2019 | いであ株式会社 | 化審法におけるリスク評価の加速化等に関する調査 | 28 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査 | 28 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 途上国におけるオゾン層破壊物質等の転換プロジェクト推進及び特定物質等の破壊についての状況調査 | 26 |
| 2019 | 株式会社エックス都市研究所 | 水銀管理に関する国際動向調査 | 24 |
| 2019 | 株式会社エックス都市研究所 | 化学物質管理分野におけるアジア協力に関する調査 | 22 |
| 2019 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査 | 20 |
| 2019 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査 | 19 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国内化学物質規制の電子申請利用率向上に向けた調査 | 18 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 毒性発現予測システムの化学物質安全性審査への導入促進に係る調査 | 17 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 業務用冷凍空調機器等の使用時漏えい量に関する実態調査 | 17 |
| 2019 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 化学物質管理に関する国際的な動向調査 | 15 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の届出電子化等に伴うシステム構築に関する検討調査 | 13 |
| 2019 | 株式会社環境計画研究所 | すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査 | 11 |
| 2019 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | インベントリ関連調査 | 8 |
| 2019 | 株式会社セック | 化審法低生産量・少量新規化学物質システム改修事業 | 7 |
| 2019 | 国立大学法人横浜国立大学 | 化学物質の対話型リスクコミュニケーションの推進に関する研究 | 6 |
| 2019 | 学校法人成蹊学園 | 事業者の行う化学物質管理レスポンシブル・ケアの調査、分析、促進 | 6 |
| 2019 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | 第一種特定化学物質含有製品等の安全性に関する調査 | 5 |
| 2019 | 国立大学法人大阪大学 | リスクベースの視点から見たレスポンシブル・ケアのあり方 | 5 |
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