重要技術管理体制強化事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0108
担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 経済産業政策局 安全保障貿易管理政策課長 知的財産政策室
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
近年、技術革新を主導する民生技術と防衛技術の境界が曖昧となる中、懸念組織等への流出を防ぐ観点から技術管理の徹底が急務となっている。また、企業買収、人的交流、技術者流出、サイバー攻撃など、技術の流出経路も多様化・複雑化している。こうした中、外国為替及び外国貿易法や技術等情報管理認証制度、不正競争防止法といった各技術管理制度等による技術管理の実効性を高めるべく、安全保障に係る国際動向や国内外の技術動向等を一元的に把握するとともに、これらの情報を踏まえた包括的な技術管理施策等を講じることで、我が国の安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。
事業概要
我が国の安全保障及び産業競争力の観点から重要となる技術の流出の防止等のため、国内外の研究開発動向等の実態の調査を実施する。また、国内外の技術動向を効率的に捉えるための高度な情報活用手法の調査、当該技術の将来における様々な用途での活用可能性の検証を実施する。
外国為替及び外国貿易法、技術等情報管理認証制度、不正競争防止法等各種制度に基づく包括的な技術管理体制構築のため、企業・大学等に対して、説明会の開催、専門人材の派遣による個別相談等を通じた指導支援・普及啓発を実施する。また、諸外国との協調による国際社会における技術管理強化を図るため、アジア諸国を中心にセミナーや専門家派遣による技術管理体制構築支援等を実施する。
安全保障上重要な技術を適切に海外移転するため、リバース・エンジニアリング対策技術の調査、試験研究を実施する。
外国為替及び外国貿易法の厳格執行や我が国の健全な対外取引環境を維持するための貿易救済等の実務に資する、貿易管理制度の執行基盤となる調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 1,046 | 0 | 0 | 0 | -54 | 992 | 867 |
| 2020 | - | 1,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,600 | - |
| 2021 | 1,873 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
アウトリーチ事業における説明会等を実施した結果、技術管理に関する理解が進んだと回答した者の割合を80％とする。
アウトリーチ事業における説明会等を実施した結果、技術管理に関する理解が進んだと回答した者の割合 （目標：2023年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 92 ％ |
リバース・エンジニアリング対策技術の試験研究を実施した件数のうち、対策の有効性を確認できた件数の割合において、100％の評価を得る。
リバース・エンジニアリング対策技術の実効性を試験・評価し、対策の有効性を確認できた件数の割合 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
我が国が発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きにおいて付託されないこと。
過去5年間に発動した貿易救済措置がWTO紛争解決手続きを経て協定不整合性が認められなかった件数／過去5年間の貿易救済措置発動件数 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
アウトリーチ事業における説明会等への参加者数【中小企業・大学等・国際アウトリーチ事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 10000 件 | 8264 件 |
リバース・エンジニアリング対策技術の試験研究の件数【リバース・エンジニアリング対策事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
委託調査の実施件数【貿易救済措置事業】
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 一般財団法人防衛技術協会 | リバース・エンジニアリング対策技術の安全保障貿易管理制度への反映に資する調査等事業 | 122 |
| 2019 | 有限会社ビジョンブリッジ | イベント企画、メディア広報支援等。 | 72 |
| 2019 | 株式会社オーエムシー | アジア地域における安全保障貿易管理制度の普及啓発 | 71 |
| 2019 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 | ①ＷＴＯ紛争解決機関において貿易救済措置が争点となった事例等の調査、②主要国における貿易救済措置制度及びその活用プラクティスの調査、③貿易救済措置に関する文書の作成、翻訳及び分析を行う。 | 54 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 大学等における安全保障貿易管理制度の普及啓発 | 54 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 認証制度普及事業 | 52 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 貿易救済措置に係るセミナーの開催及び調査・分析を行い、結果を取りまとめた調査報告書を提出する。 | 39 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 欧米アジア等の輸出管理制度にかかる調査 | 39 |
| 2019 | 株式会社c | リバース・エンジニアリング対策技術Ⅰに関する試験研究 | 35 |
| 2019 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 | 諸外国における資本移動規制に関する制度について、制度概要、制度見直しの動き（見直し後の制度内容やその検討状況等）、運用事例（投資が認められなかった事例含む）を調査し、我が国の適正な投資規制制度のあり方等の検討及び運用・審査に活用する。 | 30 |
| 2019 | 合同会社a | 調査対象国の調達動向等調査 | 30 |
| 2019 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 調査業務の実施 | 28 |
| 2019 | 一般財団法人防衛技術協会 | 新興技術の研究・開発動向等調査 | 27 |
| 2019 | 株式会社d | リバース・エンジニアリング対策技術Ⅱに関する試験研究 | 26 |
| 2019 | 株式会社東京共同会計事務所 | EPAに基づく原産地証明制度等に係る相談窓口の設置、説明会開催、及び普及啓発コンテンツの開発 | 25 |
| 2019 | 株式会社e | リバース・エンジニアリング対策技術Ⅲに関する試験研究 | 24 |
| 2019 | Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited | 海外調査支援業務一式 | 24 |
| 2019 | ブライトン株式会社 | 大量破壊兵器等の開発動向等調査 | 24 |
| 2019 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | 電子機器製造の産業基盤実態等調査 | 24 |
| 2019 | 株式会社ＡＣＳＬ | エッジ処理による非GPS環境における無人航空機の自律制御技術の試験・評価 | 21 |
| 2019 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | アウトリーチ事業の実施 | 20 |
| 2019 | ブライトン株式会社 | 米国の産業基盤対策等の調査 | 17 |
| 2019 | 一般財団法人防衛技術協会 | 国の研究開発プロジェクトにおける安全保障貿易管理上の観点から有効と考えられるプロジェクト運営・管理手法の調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社矢野経済研究所 | 我が国の産業基盤技術の実態に関する調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社ｂ | 諸外国の適格性審査等に係る制度等の調査 | 15 |
| 2019 | 株式会社日本製鋼所 | スパッタリングを利用した成膜技術の試験・評価 | 15 |
| 2019 | 埼玉日本電気株式会社 | 波長選択性熱放射材料の試験・評価 | 15 |
| 2019 | 株式会社f | 海外情報収集等 | 9 |
| 2019 | 株式会社昭和真空 | 成膜試験 | 8 |
| 2019 | 株式会社アイ・アールジャパン | 外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資規制を適正に運用するため、外国投資家の投資動向等を調査する。 | 8 |
| 2019 | Decisive Analytics Corporation | リバース・エンジニアリング対策に関する海外調査 | 7 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 貿易救済措置関連業務を効率化する手法について、機能・性能、継続性、保守・運用、セキュリティ、移行性、規格等を鑑みて調査・分析し、効率化手法の導入支援を行った上で、これらの内容を報告書としてまとめる。 | 7 |
| 2019 | 株式会社富士通総研 | O. 防衛技術協会からの受注。文献調査、資料作成、ヒアリング等に係る経費 | 5 |
| 2019 | 株式会社キシナミ電子 | 試作機体組立 | 5 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 試作品加工等 | 5 |
| 2019 | 反田商事株式会社 | センサ技術に関する調査 | 4 |
| 2019 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 3 |
| 2019 | 上海享陸知識産権諮詢有限公司 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 2 |
| 2019 | 上海里格（大連）法律事務所 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 2 |
| 2019 | 日本西村朝日律師事務所駐上海代表処 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 2 |
| 2019 | 北京大成（大連）律師事務所 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 2 |
| 2019 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | SEM・TEM分析 | 2 |
| 2019 | 株式会社g | 海外情報収集等 | 1 |
| 2019 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 中国における営業秘密マニュアル作成業務。 | 1 |
| 2019 | パルス電子株式会社 | 剥離試験 | 1 |
| 2019 | 西華産業株式会社 | 試験要領作成 | 1 |
| 2019 | 株式会社エヴァアビエーション | 新興技術に関する調査 | 1 |
| 2019 | 三菱電機トレーディング株式会社 | 試作品製作等 | 1 |
| 2019 | 広東華進律師事務所 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 0 |
| 2019 | 広東三環匯華律師事務所 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 0 |
| 2019 | 北京天達共和律師事務所 | 個別支援業務。（管理体制のコンサルティング、従業員への研修、契約文書のレビュー等。） | 0 |
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