民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0008
担当部局: 住宅局 建築指導課 住宅生産課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備、見直しの促進を図ることを目的とする。
事業概要
国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は１事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | 887 |
| 2013 | - | 850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 850 | 811 |
| 2014 | - | 548 | 0 | 0 | 0 | 0 | 548 | 518 |
| 2015 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 488 |
| 2016 | 500 | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 442 |
| 2017 | 450 | 419 | 0 | 0 | 0 | 0 | 419 | 418 |
| 2018 | 500 | 443 | 0 | 0 | 0 | 0 | 443 | 428 |
| 2019 | 425 | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | - |
| 2020 | 450 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各事業年度において、各課題において設定した調査目標を全て達成すること。
各課題において設定した調査目標に対して成果の達成度を評価したものの平均値 （目標：2020年度にNone 点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 点 | 96 点 |
| 2017 | - 点 | 96 点 |
| 2018 | - 点 | 98 点 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該年度に実施した調査事項数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 16 項目 | 16 項目 |
| 2017 | 17 項目 | 17 項目 |
| 2018 | 15 項目 | 15 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 法適合に向けた既存建築物の防火改修の手法の検討 | 59 |
| 2014 | 一般社団法人日本ＣＬＴ協会 早稲田大学（長谷見雄二教授） 桜設計集団一級建築士事務所 木構造振興株式会社 | 直交集成板の燃えしろ設計法に関する検討 | 59 |
| 2018 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 屋根・軒裏の開口部等の建築物の部分における防火措置の検討 | 57 |
| 2016 | 一般社団法人日本サッシ協会 | 設備（窓）に関する構造方法の告示化の検討 | 52 |
| 2014 | 株式会社雪研スノーイーターズ | 積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討 | 50 |
| 2014 | 株式会社ドット・コーポレーション 京都大学（五十田博教授） | 垂れ壁付き独立柱、だぼ入れにより水平方向のみ拘束した柱脚等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討 | 50 |
| 2015 | 前田建設工業株式会社 | 構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討 | 50 |
| 2018 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 多様な設計ニーズに配慮した避難安全確保に係る規定の合理化に関する検討 | 50 |
| 2015 | 日本集成材工業協同組合 | 防火被覆の効果を考慮した燃えしろ設計法の合理化に資する検討 | 49 |
| 2015 | 株式会社東京ソイルリサーチ | あと施工アンカーを用いた部材の構造性能確認方法に関する検討 | 48 |
| 2014 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 東京大学（中埜良昭教授） 鹿島建設株式会社 株式会社環境シミュレーション | 津波避難ビル等の構造基準の合理化に資する検討 | 45 |
| 2015 | 学校法人東京電機大学 | 非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討 | 45 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 高密配筋を行った鉄筋コンクリート造部材の部材種別の評価に関する検討 | 45 |
| 2016 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 不燃材料等に関する大臣認定仕様の基準化の検討 | 44 |
| 2016 | 学校法人東京電機大学 | 非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討 | 40 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 高密配筋を行った鉄筋コンクリート造部材の部材種別の評価に関する検討 | 40 |
| 2017 | 学校法人東京電機大学 | 非住宅建築物のための高度な省エネルギー技術の評価手法構築に関する検討 | 40 |
| 2017 | 株式会社堀江建築工学研究所 | 長期優良住宅における鉄筋コンクリート壁式構造の損傷防止性能の評価の合理化に関する検討 | 40 |
| 2018 | 日本環境技研株式会社 | 基礎の耐震設計における改良地盤等の評価法の合理化に関する検討 | 40 |
| 2018 | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン | 鉄筋コンクリート造の限界耐力計算における応答変位の算定精度向上に向けた建築物の振動減衰性状の評価方法の検討 | 40 |
| 2018 | 株式会社堀江建築工学研究所 | 防火設備（窓）に関する構造方法の告示化の検討 | 40 |
| 2014 | 日本大学（中田善久教授、桝田佳寛特任教授） ものつくり大学（大塚秀三准教授） 東京都市大学（佐藤幸惠准教授） 東京大学大学院（野口貴文教授） 株式会社長谷工コーポレーション 三井住友建設株式会社 鉄建建設株式会社 株式会社奥村組 五洋建設株式会社 東洋建設株式会社 | コンクリートの強度管理の基準に関する検討 | 40 |
| 2014 | 一般財団法人 建築性能基準推進協会 | 防火に関する大臣認定仕様の告示化の検討 | 39 |
| 2014 | 株式会社建築環境ソリューションズ ダイキン工業株式会社 | 各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネルギー消費量評価法に関する検討 | 35 |
| 2017 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 防火設備（窓）に関する構造方法の告示化の検討 | 35 |
| 2014 | 東京工業大学（山田哲教授） 京都大学（聲高裕治准教授） 東京大学（伊山潤准教授） 大阪工業大学（吉敷祥一専任講師） | 鉄骨造部材の部材種別判定の合理化に関する検討 | 35 |
| 2016 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 防火被覆等の仕様にバリエーションを有する木・鉄骨系防耐火構造の壁および柱の合理的な性能評価に関する検討 | 34 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 新設地域熱供給プラントの一次エネルギー換算係数に関する検討 | 34 |
| 2015 | 学校法人早稲田大学 | 木質内装空間の部分的な不燃化による避難安全・延焼防止の効果に関する検討 | 34 |
| 2014 | 東京大学地震研究所（壁谷澤寿海教授、楠浩一准教授） 横浜国立大学大学院（田才晃教授） | 鉄筋コンクリート造のスラブ協力幅に関する検討 | 33 |
| 2015 | 株式会社建築環境ソリューションズ | 各種空調設備システムの潜熱負荷処理メカニズムを踏まえたエネルギー消費量評価法に関する検討 | 33 |
| 2016 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 法適合に向けた既存建築物の防火改修の手法の検討 | 33 |
| 2014 | 前田建設工業株式会社 株式会社安藤・間 株式会社熊谷組 佐藤工業株式会社 戸田建設株式会社 西松建設株式会社 株式会社フジタ 名古屋大学（勅使川原正臣教授） 東京大学地震研究所（楠浩一准教授） | 構造スリットを設けない有壁鉄筋コンクリート造建築物の構造計算の合理化に資する検討 | 30 |
| 2015 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 防火に関する大臣認定仕様の告示化の検討 | 30 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 風圧力、耐風設計等の基準への数値流体計算の導入に関する検討 | 30 |
| 2016 | 株式会社雪研スノーイーターズ | 積雪後の降雨の影響を考慮した積雪荷重の設定に資する検討 | 30 |
| 2017 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 | 不燃材料等に関する大臣認定仕様の基準化の検討 | 30 |
| 2018 | 三井ホーム株式会社 | 主要構造部の防耐火性能等に関する大臣認定仕様基準の検討 | 30 |
| 2015 | 株式会社梓川設計 | 木造建築物における壁倍率の仕様の追加に関する検討 | 30 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 風圧力、耐風設計等の基準への数値流体計算の導入に関する検討 | 25 |
| 2016 | 株式会社堀江建築工学研究所 | 長期優良住宅における鉄筋コンクリート壁式構造の損傷防止性能の評価の合理化に関する検討 | 25 |
| 2016 | 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター | 定期報告制度の調査・検討項目等の見直しの検討 | 25 |
| 2017 | 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター | 定期報告制度の調査・検討項目等の見直しの検討 | 25 |
| 2017 | 一般社団法人日本音響材料協会 | 共同住宅の界壁等の遮音性能に関する技術的基準の検討 | 25 |
| 2018 | 佐藤エネルギーリサーチ株式会社 | 長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の安全性検証法に関する検討 | 25 |
| 2015 | 株式会社ドツト・コーポレーシヨン | 全面に土が塗られていない土塗壁等で構成された木造建築物の設計基準に関する検討 | 20 |
| 2017 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討 | 20 |
| 2018 | 株式会社日建設計総合研究所 | 断面の大きい軸材料等を用いる木造建築物の技術基準に関する検討 | 20 |
| 2018 | 株式会社住環境計画研究所 | 非接触方式による外壁調査の診断手法及び調査基準に関する検討 | 20 |
| 2017 | 株式会社住環境計画研究所 | 業務用コージェネレーション設備の性能評価手法の高度化に関する検討 | 20 |
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