規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0023
担当部局: 経済産業政策局 新規事業創造推進室
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
AI等のデジタル技術の研究開発等を実施したうえで、その結果を踏まえて、モビリティ、金融、建築それぞれの分野における規制の精緻化を検討することに繋げる。
事業概要
規制の精緻化の検討の前提として次の研究開発事業を実施する。モビリティ分野については、「無人自動運転車における運行時に取得するデータの活用と安全性評価のための基礎システムの技術開発」等を行う。金融分野については、「マネー・ロンダリング対策に係るシステム開発」を実施する。建築分野は「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」及び「高精度センサーを用いたエレベーターの定期検査に係る技術開発」を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2019 | - | 0 | 2,830 | 0 | 0 | 0 | 2,830 | 2,830 |
2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント | 2,830 |
2019 | 独立行政法人自動車技術総合機構 | 無人自動運転車における運行時に取得するデータの活用と安全性評価のための基礎システムの技術開発 | 878 |
2019 | 日本電気株式会社 | マネー・ロンダリング対策に係るシステム開発 | 455 |
2019 | 有限責任あずさ監査法人 | マネー・ロンダリング対策に係る調査 | 280 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | プロ投資家対応・金融商品販売における高齢顧客対応に係る調査 | 190 |
2019 | トヨタ自動車株式会社 | AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 | 174 |
2019 | KPMGコンサルティング株式会社 | マネー・ロンダリング対策に係る調査 | 140 |
2019 | 株式会社島津製作所 | 高精度センサーを用いたエレベーターの定期検査に係る技術開発 | 130 |
2019 | 一般社団法人全国銀行協会 | マネー・ロンダリング対策に係る調査 | 118 |
2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 | 104 |
2019 | 本田技研工業株式会社 | AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 | 102 |
2019 | 東京製綱株式会社 | 高精度センサーを用いたエレベーターの定期検査に係る技術開発 | 76 |
2019 | 一般社団法人日本建築ドローン協会 | ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発 | 50 |
2019 | 公募予定 | デジタル技術の社会実装に向けた規制精緻化の可能性調査(仮) | 46 |
2019 | 日産自動車株式会社 | AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 | 40 |
2019 | 国立大学法人神戸大学 | ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発 | 30 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | 規制の見直しによる経済効果算出のための調査 | 20 |
2019 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター | 高精度センサーを用いたエレベーターの定期検査に係る調査 | 20 |
2019 | 一般財団法人日本建築防災協会 | ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発 | 20 |
2019 | マツダ株式会社 | AIを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 | 20 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | さらなる規制の精緻化のための調査 | 15 |
2019 | 一般財団法人日本建築防災協会 | 建築確認検査等への新技術活用に関する机上調査 | 15 |
2019 | 日本アビオニクス株式会社 | ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発 | 10 |
2019 | 株式会社コンステック | ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発 | 5 |
2019 | 一般財団法人日本建築センター | 建築確認検査等への新技術活用に関する調査 | 2 |