児童手当等交付金に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0128

担当部局: 子ども・子育て本部 児童手当管理室

事業期間: 1971年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計子ども・子育て支援勘定

実施方法: 負担

事業の目的

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

事業概要

別紙のとおり。
なお、本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度より内閣府において実施している。平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が施行され、内閣府へ子ども・子育て本部が設置された。子ども・子育て本部においては、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等に対する財政支援や児童手当の支給等について一元的に行うこととし、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。 (厚生労働省作成平成27年度行政事業レビュー「子どものための金銭の給付交付金に必要な経費」(事業番号676)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,400,67800001,400,6781,352,118
2018-1,379,54700001,379,5471,331,428
2019-1,348,80800001,348,8081,303,771
2020-1,326,16000001,326,160-
20211,326,160-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

児童手当受給者数

年度当初見込み活動実績
2017- 人9268341 人
2018- 人9141260 人
2019- 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019横浜市児童手当等の支給36,956
2019大阪市児童手当等の支給26,597
2019名古屋市児童手当等の支給23,722
2019札幌市児童手当等の支給18,037
2019福岡市児童手当等の支給17,919
2019川崎市児童手当等の支給16,007
2019神戸市児童手当等の支給15,291
2019さいたま市児童手当等の支給13,926
2019広島市児童手当等の支給13,793
2019京都市児童手当等の支給13,407

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