介護給付等費用適正化事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0823-1
担当部局: 老健局 介護保険計画課 認知症施策・地域介護推進課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
利用者に対する適切なサービスの確保や不適切な給付の削減が図られることにより、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的とする。
事業概要
上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～⑤を実施。
①認定調査状況チェック・・・ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。
②ケアプラン点検・・・事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。
③住宅改修等の点検・・・住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。
④医療情報との突合等・・・入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。
⑤介護給付費通知・・・利用者本人(又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,107 |
| 2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,215 |
| 2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,361 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2021 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業費を上回る成果実績（②～⑤の成果実績の合計）
①要介護認定の適正化の効果額（過誤申立金額） ※公平、公正な要介護認定を図ることを目的とし、要介護認定を事前チェックする事業であるため、過誤申立金額は発生しない。 ②ケアプランの点検の効果額（過誤申立金額） ③住宅改修等の点検の効果額（過誤申立金額） ④介護給付費通知の効果額（過誤申立金額） ⑤医療情報との突合・縦覧点検の効果額（過誤申立金額） （目標：2020年度にNone 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | 1243 百万円 |
| 2018 | - 百万円 | - 百万円 |
| 2019 | - 百万円 | - 百万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①要介護認定の適正化の実施率 （実施保険者数／全保険者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 91.6 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
②ケアプランの点検の実施率 （実施保険者数／全保険者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 71.9 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
③住宅改修等の点検の実施率 （実施保険者数／全保険者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 81.5 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
④介護給付費通知の実施率 （実施保険者数／全保険者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 75.1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
⑤医療情報との突合・縦覧点検の実施率 （実施保険者数／全保険者数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 94.7 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
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