介護給付費財政調整交付金
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0835
担当部局: 老健局 介護保険計画課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。
事業概要
国庫負担金25％のうち５％分を用いて、市町村間の「後期高齢者比率が高いことによる給付増」と、「被保険者の所得水準が低いことによる収入減」を財政調整することにより、市町村の責によらない、市町村間の財政力の差を解消。
第7期計画期間（平成30年度～令和２年度）から、特に年齢が高い高齢者の分布をきめ細かく反映させるため、交付基準の年齢区分を２区分（①65～74歳、②75歳以上）から３区分（①65～74歳、②75～84歳、③85歳以上）に細分化。（激変緩和措置として、第７期計画期間は、２区分と３区分を２分の１ずつ組み合わせ。）
○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合
・国・・・（１）介護給付費負担金 施設１５％、その他２０％ （２）介護給付費財政調整交付金 ５％
・都道府県･･･施設１７．５％、その他１２．５％
・市町村･･･１２．５％
・１号保険料･･･２３％
・２号保険料･･･２７％
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 497,363 | 0 | 0 | 0 | 0 | 497,363 | 477,011 |
| 2018 | - | 512,689 | 0 | 0 | 0 | 0 | 512,689 | 487,993 |
| 2019 | - | 541,346 | 0 | 0 | 0 | 0 | 541,346 | 510,231 |
| 2020 | - | 574,691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 574,691 | - |
| 2021 | 574,691 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
保険者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1578 保険者 | 1578 保険者 |
| 2018 | 1571 保険者 | 1571 保険者 |
| 2019 | 1571 保険者 | 1571 保険者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 大阪市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 18,084 |
| 2019 | 横浜市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 9,053 |
| 2019 | 京都市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 8,309 |
| 2019 | 名古屋市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 7,886 |
| 2019 | 札幌市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 7,185 |
| 2019 | 神戸市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 6,838 |
| 2019 | 北九州市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 6,158 |
| 2019 | 福岡市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 4,254 |
| 2019 | 堺市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 3,746 |
| 2019 | 新潟市 | 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 | 3,743 |
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