社会参加支援施設事務費

2020

障害者施策

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0768

担当部局: 社会援護局障害保険福祉部企画課自立支援振興室

事業期間: 1950年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条の規定に基づき都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営の安定化を図り、視覚又は聴覚に障害のある方の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

事業概要

　身体障害者福祉法第37条の2第1項第1号の規定に基づき、都道府県及び市町村が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用を負担する。（負担割合：1/2）
※点字図書館：点字刊行物・視覚障害者用録音物等の製作・貸出、情報機器の貸出、視覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設 ※聴覚障害者情報提供施設：聴覚障害者用録画物等の製作・貸出、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等を実施する視聴覚障害者情報提供施設

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	1,805	0	0	0	0	1,805	1,732
2018	-	1,823	0	0	0	0	1,823	1,758
2019	-	1,968	0	0	0	0	1,968	1,837
2020	-	1,984	0	0	0	0	1,984	-
2021	2,266	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

全ての都道府県の区域内で、点字図書館（社会福祉法人等が設置するものを含む。）を運営する。

点字図書館（社会福祉法人等が設置するものを含む。）が運営されている都道府県数（目標：2020年度に47 都道府県数）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 都道府県数	47 都道府県数
2018	- 都道府県数	47 都道府県数
2019	- 都道府県数	47 都道府県数

全ての都道府県の区域内で、聴覚障害者情報提供施設（社会福祉法人等が設置するものを含む。）を運営する。

聴覚障害者情報提供施設（社会福祉法人等が設置するものを含む。）が運営されている都道府県数（目標：2020年度に47 都道府県数）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 都道府県数	47 都道府県数
2018	- 都道府県数	47 都道府県数
2019	- 都道府県数	47 都道府県数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

点字図書館の施設数

年度	当初見込み	活動実績
2017	77 施設数	77 施設数
2018	77 施設数	77 施設数
2019	77 施設数	77 施設数

聴覚障害者情報提供施設数

年度	当初見込み	活動実績
2017	52 施設数	53 施設数
2018	53 施設数	53 施設数
2019	53 施設数	53 施設数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	東京都	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	161
2019	京都市	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	50
2019	大阪市	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	49
2019	北海道	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	47
2019	神奈川県	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	45
2019	宮崎県	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	42
2019	名古屋市	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	41
2019	千葉県	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	37
2019	島根県	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	36
2019	山梨県	点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用	35

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