研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0885

担当部局: 国立社会保障・人口問題研究所 総務課

事業期間: 1940年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し(各5年に1回の実施)、各種施策の基礎資料として活用することを目的とする。

事業概要

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している(調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない)。
各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成28年度 第8回人口移動調査 平成29年度 生活と支え合いに関する調査 平成30年度 第6回全国家庭動向調査 平成31(令和元)年度 第8回世帯動態調査 平成32(令和2)年度 第16回出生動向基本調査(令和3年度へ延期) (平成28年度については、「社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業」として、格差・貧困問題に関する調査・研究、各種社会保障関連「ビッグデータ」を効果的に活用するための分析手法等の研究開発を行った。)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-3400003432
2018-3400003434
2019-3300003330
2020-83000083-
202184-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

外部委員により構成される当研究所の令和元年度の研究評価委員会において、総合評点3.5点以上を得ること。(社会保障・人口問題基本調査分)

研究評価委員会の総合評点の平均をもって成果指標とする。(5=特に優れている、4=優れている、3=良好、2=やや劣っている、1=劣っている) (目標:2020年度に3.5 点)

年度当初見込み成果実績
2017- 点4.5 点
2018- 点4.2 点
2019- 点4.7 点

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査地区数(社会保障・人口問題基本調査分)

年度当初見込み活動実績
2017300 地区数300 地区数
2018300 地区数300 地区数
2019300 地区数300 地区数

報告書の作成・公表(社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業分)

年度当初見込み活動実績
2017- 件- 件
2018- 件- 件
2019- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019PwCコンサルティング合同会社システム更改に係る調達支援業務7
2019東京都調査の実施2
2019大和綜合印刷株式会社調査票の印刷2
2019株式会社セブンアールジャパン備品購入1
2019大阪市調査の実施1
2019愛知県調査の実施1
2019埼玉県調査の実施1
2019株式会社内山回漕店調査票の梱包・発送1
2019北海道調査の実施0
2019名古屋市調査の実施0
2019大阪府調査の実施0
2019神奈川県調査の実施0
2019千葉県調査の実施0
2019横浜市調査の実施0
2019株式会社ヒューリンクス備品購入0
2019株式会社ソフマップ備品購入0
2019株式会社ライトストーンソフトウェア購入0
2019佐藤印刷株式会社機関誌等の印刷0
2019株式会社コジマ備品購入0
2019個人D臨時研究補助員賃金0
2019個人C臨時研究補助員賃金0
2019個人B臨時研究補助員賃金0
2019個人A臨時研究補助員賃金0
2019個人E臨時研究補助員賃金0

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