土壌汚染対策費
府省庁: 環境省
事業番号: 0143
担当部局: 水・大気環境局 土壌環境課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
・土壌汚染対策法では、 直接摂取や地下水の飲用摂取の経路を通じ人の健康被害が生じるおそれがある有害物質により土壌が汚染されている場合の対策を定めており、この対策を着実かつ円滑に推進するための方策を検討するために本業務を実施する。
・地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業について補助を行い確実に対策を推進するとともに、ダイオキシン類の調査・対策に係る課題について対応策を検討するために本業務を実施する。
事業概要
・平成29年５月に成立した改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行に向けて、改正法を踏まえた調査・対策手法等について詳細検討を行い、ガイドライン等を作成するとともに、調査・対策の実施状況等について情報収集・提供等を行う。また、人の健康被害を生じるリスクの可能性のある物質について土壌環境基準等の見直し等について検討を行う。その他、土壌汚染状況調査の信頼性向上のために国家資格である技術管理者試験の実施、低コスト低負荷な土壌汚染対策の実証試験等、事業の目的を達するための業務を実施する。
・「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、土壌汚染が判明した地域における地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業に対する補助（国：55％、都道府県等：45％）を実施するとともに、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策について検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 291 | 0 | 0 | 0 | 0 | 291 | 266 |
| 2018 | - | 314 | 0 | 0 | 0 | 0 | 314 | 286 |
| 2019 | - | 315 | 0 | 0 | 0 | 0 | 315 | 283 |
| 2020 | - | 298 | 0 | 0 | 0 | 0 | 298 | - |
| 2021 | 306 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
土対法に規定する要措置区域における措置の実施率100％を目指す。
土対法第6条に規定する要措置区域における指示措置の実施率（成果実績＝指示措置実施区域数／要措置区域数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 86.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 85.6 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
技術管理者数3,000人を目指す。
技術管理者の総数(試験合格者数)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2687 人 |
| 2018 | - 人 | 2797 人 |
| 2019 | - 人 | 2853 人 |
ダイオキシン類土壌汚染対策地域における対策完了率を100％とする。
ダイオキシン類特別措置法において指定された対策地域での対策を実施・完了する。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
土壌汚染対策事業における検討事業数（土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法関連）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 事業数 | 8 事業数 |
| 2018 | 8 事業数 | 8 事業数 |
| 2019 | 8 事業数 | 8 事業数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 凸版印刷株式会社 | 土壌汚染対策法に基づく技術管理者試験の実施 | 55 |
| 2019 | 一般社団法人土壌環境センター | 土壌環境調査・対策手法等に関する検討 | 50 |
| 2019 | 一般社団法人土壌環境センター | 土壌環境基準等に関する検討 | 31 |
| 2019 | 株式会社パスコ | 土壌汚染状況調査・対策実施状況等管理システムのあり方検討 | 31 |
| 2019 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 汚染土壌の処理等に関する検討 | 26 |
| 2019 | 大成建設株式会社 | 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術に関する実証事業 | 22 |
| 2019 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 土壌汚染対策法に基づく技術管理者更新講習の実施 | 17 |
| 2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 生活環境等の保全に係るリスク管理検討 | 12 |
| 2019 | 株式会社環境管理センター | 改正土壌汚染対策法説明会資料作成、運営補助 | 12 |
| 2019 | 株式会社環境管理センター | ダイオキシン類汚染土壌の調査・対策等に関する検討 | 9 |
| 2019 | 成和リニューアルワークス株式会社 | 浄化装置の設置工事 | 6 |
| 2019 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 | 土壌汚染対策法施行状況に関する調査 | 3 |
| 2019 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 大量培養 | 2 |
| 2019 | 株式会社テストイベント企画 | 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術実証事業に関する検討 | 2 |
| 2019 | 一般財団法人東海技術センター | 低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術実証事業に関する分析 | 2 |
| 2019 | 快声堂 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関制度に関する検討 | 1 |
| 2019 | 株式会社パイプドビッツ | 説明会受付、とりまとめ | 0 |
| 2019 | 一般社団法人日本汚染土壌処理業協会 | 試算業務 | 0 |
| 2019 | 株式会社日本政策投資銀行 | 土壌汚染等事業利子補給金 | 0 |
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