＜エネルギー対策特別会計技術評価費＞ 本事業において効果検証等を行った内容を次年度の予算要求等に整理・活用する。 ※本事業は終了予定年度が未定のため、目標最終年度は記載出来ない。

次年度の予算要求等に活用した効果検証の件数 ※全般的に活用している「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」の活用件数を成果指標として設定。

＜地域経済循環分析の発展推進業務（2年度から「地域循環共生圏の具現化に向けた都市・地域のモニタリング及び評価手法開発事業」に名称変更）＞ 令和12年度までを１つの区切りとし、地域経済循環データベースを活用する地方公共団体等を年間600団体程度とする。

地域経済循環データベースのツール提供又は個別データ提供を利用した地方公共団体等の団体数 （目標：2030年度に600 件）

＜地球温暖化対策事業監理等事業＞ 本事業において構築した技術開発、技術実証事業の調査・検討におけるPDCAサイクルについて、次年度の執行等に活用する。 ※本事業は令和元年度で終了。

次年度の執行等に活用したPDCAサイクル数 （目標：2030年度にNone 件）

＜地域の再エネ・省エネ設備導入における事業性確保のための事前評価事業＞ 毎年度100件程度の事業申請段階における事業性の評価を行い、評価結果を適正な事業計画への改善等に活用する。

適正な事業計画への改善等へ活用した事前評価数 （目標：2020年度に350 件）

＜燃料電池船技術評価FS事業＞ 本事業のFS調査等をした水素を利用した船舶について、事業終了予定の令和2年度において「水素利用拡大に向けた指針」を旅客船・大型船それぞれについて策定・公表する。

本事業の結果をふまえ公表した水素利用拡大に向けた指針数 （目標：2020年度に2 件）

＜既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業＞ 本事業の成果を活用し、再エネ発電の事業化を行った件数を、2030年までに8件とする。

本事業の成果を活用し、再エネ発電の事業化を行った件数 （目標：2030年度に8 ｔ-CO2）

＜低炭素街づくりにおける温泉熱等活用評価事業＞ 事業の成果による低炭素型の温泉熱等有効活用や温泉熱により地域活性化をした件数を令和2年度時点で10件程度に広めることを目標とする。

低炭素型温泉熱等有効活用及び温泉熱を活用した地域活性化を行った件数 （目標：2020年度に10 件）

＜IT等を活用した低炭素型資源循環システム評価検証事業＞ 資源循環システムについて評価検証を行い、その結果を事業終了年度の翌年度である令和５年度の施策・予算要求等に活用する。

令和5年度の施策・予算要求等で活用した件数 （目標：2023年度に3 件）

＜脱炭素社会を構築する情報通信ネットワークシステム評価検証事業＞ 本事業の終了予定である令和5年度において、省CO2型の情報通信ネットワークシステムを１つ確立する。

検証・評価数 （目標：2030年度に1 件）

＜事業の効果測定等＞ 事業実施件数

＜CO2削減対策・技術の有効性の検証（実証事業）＞ 事業実施件数