パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0014
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課
事業期間: 2010年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減を目指す脱炭素経営の促進することで、事業者のバリューチェーン全体での削減取組を促進させる。また、脱炭素経営を行う企業と、ＥＳＧ投資を行う投資家が対話の場を整備し、環境と経済の循環を促進させるもの。
事業概要
バリューチェーン全体での削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、事業者のイニシアティブ設定に向けた支援、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発活動を行う。また、気候変動に関するリスク、機会のシナリオ分析の事例の蓄積を行い、加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。(補助率:1/2)
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 414 | 0 | 0 | 0 | 0 | 414 | 374 |
| 2018 | - | 540 | 0 | 0 | 0 | 0 | 540 | 473 |
| 2019 | - | 620 | 0 | 0 | 0 | 0 | 620 | 559 |
| 2020 | - | 620 | 0 | 0 | 0 | 0 | 620 | - |
| 2021 | 640 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「ＣＤＰジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数を増加させる。
「ＣＤＰジャパン500」にてスコープ3の11個以上のカテゴリを算定した企業数 ※ＣＤＰジャパン ＣＤＰは、世界の大手投資家が共同設立した、企業等の低炭素化への取組を促進するための活動。世界中の時価総額の高い企業にアンケートを送付。日本企業は「ＣＤＰジャパン500」の枠組みの中で、上位企業500社がすでに評価対象。 （目標：2030年度に500 社）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 社 | 160 社 |
| 2018 | - 社 | 212 社 |
| 2019 | - 社 | 222 社 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナー参加者数 ※30年度以降は、脱炭素経営促進ネットワーク参加企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 600 社 | 750 社 |
| 2018 | 100 社 | 74 社 |
| 2019 | 120 社 | 108 社 |
中小事業者へのCO2排出量削減支援事業 参加事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 300 社 | 204 社 |
| 2018 | 300 社 | 116 社 |
| 2019 | 300 社 | 89 社 |
「算定ガイドライン等整備事業費＋普及推進事業費」/ 「セミナーの参加者数」 ※平成29年度まで
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円/人 | 0.2 百万円/人 |
| 2018 | - 百万円/人 | - 百万円/人 |
| 2019 | - 百万円/人 | - 百万円/人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 環境情報を活用した投資促進のための情報開示基盤整備事業 | 248 |
| 2019 | 株式会社日本総合研究所 | 国内における地域再エネ供給側・需要側の促進策の調査・検討等 | 165 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 気候変動に関するリスク・機会に関するシナリオ分析支援、及び再省蓄エネ促進に係る検討会の開催 | 151 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | バリューチェーン全体の削減目標設定支援業務、脱炭素経営促進ネットワーク設立、運営等 | 97 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | ・既存システムの運用を踏まえた検討 ・新システムの構築に関する検討 ・Ｊ－クレジット制度の新システムとの連携及びデジタル技術の活用に向けた検討 | 85 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 実証事業の企画・運営、事業プロモーションの実施 | 46 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | リアルタイムフロー発信および国内外脱炭素情報収集等 | 41 |
| 2019 | 株式会社ＮＴＴデータ・アイ | 実証事業の企画・運営支援、事業事務局の設置/運営支援、事業プロモーションの実施支援、定常時対応支援、障害発生時の対応支援、機能改修、初期情報の整備 | 41 |
| 2019 | コクヨ株式会社 | 資料リメイクサポート | 34 |
| 2019 | 一般財団法人持続性推進機構 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 21 |
| 2019 | 株式会社日本経済新聞社 | 新聞広告掲載・及び原稿製作 | 20 |
| 2019 | 有限責任監査法人トーマツ | アドバイザリー | 20 |
| 2019 | 株式会社ウェイストボックス | 中小企業版2℃目標・再ｴﾈ100％化に向けたコンサルティング | 12 |
| 2019 | 特定非営利活動法人杉並環境カウンセラー協議会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 5 |
| 2019 | 豊田商工会議所 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 3 |
| 2019 | 特定非営利活動法人大阪環境カウンセラー協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 3 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社 | 開示フォーマットの検討支援、機能改修支援 | 2 |
| 2019 | 株式会社翻訳センター | 英語ネイティブチェック原文照合込み、英語ネイティブチェック。及び日本語→英語レイアウト | 2 |
| 2019 | 神奈川県中小企業団体中央会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
| 2019 | 公益財団法人岡山県環境保全事業団 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 環境情報を活用した投資促進のための情報開示基盤整備事業 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人長野県産業環境保全協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
| 2019 | 株式会社イー・コンザル | SBT設定支援に関する目標設定支援 | 1 |
| 2019 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 1 |
| 2019 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 0 |
| 2019 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた | 中小事業者へのCO2排出量算定・排出量削減支援 | 0 |
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