省CO2型リサイクル等設備技術実証事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0026
担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2030年の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、再エネ・省エネ製品（低炭素製品）の普及を進め、既存のエネルギー消費形態の転換を図ることが不可欠であるが、急速な製品導入の結果、処理時のＣＯ２排出が増大する可能性がある。
低炭素製品のリサイクル・処分のための３R体制を構築し、循環型の製品普及モデルとすることで、低炭素製品の一層の普及を目指す。
事業概要
再生可能エネルギー設備や電気自動車など温暖化対策のための新製品・素材（低炭素製品）のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術等のポテンシャル調査を行うとともに、リサイクルシステム及び技術の実証・事業性評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 478 |
| 2018 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 496 |
| 2019 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 485 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度に行う実証事業を活用した技術・システムが社会実装されたことにより、エネルギー起源二酸化炭素排出量を抑制する。 本実証事業で対象とする低炭素製品の排出は令和7年度以降とする。
実証事業におけるCO2削減見込量 （目標：2030年度に61777 t-CO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
| 2018 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
| 2019 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 6 件 | 6 件 |
| 2018 | 6 件 | 7 件 |
| 2019 | 6 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | パナソニック株式会社 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 81 |
| 2019 | 株式会社リコー | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 79 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 75 |
| 2019 | 株式会社フルヤ金属 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 73 |
| 2019 | リバーホールディングス株式会社 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 51 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 実証事業に係る事業の効果測定、技術動向の調査 | 48 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 46 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 技術動向調査、業務支援 | 40 |
| 2019 | ハリタ金属株式会社 | 低炭素製品普及に向けた3R体制構築の実証 | 32 |
| 2019 | 太平洋セメント株式会社 | 技術動向調査、業務支援 | 25 |
| 2019 | 株式会社アステック入江 | 技術動向調査、業務支援 | 22 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 技術動向調査、業務支援 | 21 |
| 2019 | ニチコン株式会社 | 技術動向調査、業務支援 | 14 |
| 2019 | 学校法人法政大学 | 技術動向調査、業務支援 | 8 |
| 2019 | 国立大学法人熊本大学 | 技術動向調査、業務支援 | 6 |
| 2019 | 東京エコリサイクル株式会社 | 技術動向調査、業務支援 | 6 |
| 2019 | エコメビウス株式会社 | 技術動向調査、業務支援 | 6 |
| 2019 | 株式会社富士経済 | 技術動向調査、業務支援 | 4 |
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