スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0315
担当部局: スポーツ庁 オリンピック・パラリンピック課
事業期間: 2015年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。
事業概要
（1）スポーツ・アカデミー形成支援事業
・ＩＯＣ、ＪＯＣ、ＮＯＣ、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、ＩＯＣ関係者等を教員等として招聘、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。
（2）戦略的二国間スポーツ国際貢献事業
・学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
・官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。
（3）国際アンチ・ドーピング強化支援事業
・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。
・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し、資金を拠出する。
（4）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業
・オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開する。また、実施にあたっては、先行して取組を行っている東京都や、東京２０２０大会組織委員会が行う教育プログラム（ようい、ドン！）との連携を密に行う。
・全国的なコンソーシアムとして、「オリパラ教育全国中核拠点」を設置し、オリパラ教育セミナーの開催等各地域の取組を支援する。
・道府県等教育委員会に委託を行う「オリパラ教育地域拠点」を設置し、各地域拠点で特色あるオリパラ教育を実施する。
（５）スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業
・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。
※（５）は平成30年度から、スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業
・映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、東京大会の映像等に係るデジタル・アーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化の推進と、各機関間のネットワーク化及びその後の利活用の推進に向けたガイドラインを作成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 1,171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,171 | 1,125 |
| 2018 | - | 1,171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,171 | 1,108 |
| 2019 | - | 1,171 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,171 | 1,038 |
| 2020 | - | 1,035 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,035 | - |
| 2021 | 664 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2014年から2020年までの7年間で、開発途上国を始めとする100か国以上、1000万人以上のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく。
2014～2020年の間の「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラム実施による裨益者数(人数における成果指標）（累積） （目標：2021年度に10000000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 6643308 人 |
| 2018 | - 人 | 9639949 人 |
| 2019 | - 人 | 12065656 人 |
2014年から2020年までの7年間で、開発途上国を始めとする100か国以上、1000万人以上のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく。
2014～2020年の間の「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムが実施された国の数（国数における成果指標） （目標：2021年度に100 国数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 国数 | 202 国数 |
| 2018 | - 国数 | 202 国数 |
| 2019 | - 国数 | 204 国数 |
オリンピック・パラリンピック教育を展開することで、全国的にオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進する。
「全国体力・運動能力、運動週間等調査」において、「オリンピック・パラリンピックを日本で行うこととなりましたが、あなたの今の気持ちに当てはまるものを全て選んでください。」との問中「試合を見に行ってみたい」と回答した児童生徒数 （目標：2021年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 56.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 54.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 59 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【スポーツ・アカデミー形成支援事業】 スポーツ・アカデミーの形成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 か所 | 3 か所 |
| 2018 | 3 か所 | 3 か所 |
| 2019 | 3 か所 | 3 か所 |
【戦略的二国間スポーツ国際貢献事業】 スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアムの会員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 350 団体 | 380 団体 |
| 2018 | 450 団体 | 426 団体 |
| 2019 | 480 団体 | 439 団体 |
【国際アンチ・ドーピング強化支援事業】 国際会議の主催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 回 | 1 回 |
| 2018 | 1 回 | 1 回 |
| 2019 | 1 回 | 1 回 |
【（平成27年度）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究事業）】【（平成28年度～）オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業】 地域でのオリパラムーブメント推進を行うための地域コンソーシアム形成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 23 拠点 | 20 拠点 |
| 2018 | 35 拠点 | 34 拠点 |
| 2019 | 45 拠点 | 45 拠点 |
【スポーツ・デジタルアーカイブネットワーク構想事業】 ネットワーク参加機関数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 機関 | - 機関 |
| 2018 | 5 機関 | 5 機関 |
| 2019 | 10 機関 | 10 機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立大学法人筑波大学 | 国際的なスポーツ人材養成の中核拠点形成 | 250 |
| 2019 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。 | 200 |
| 2019 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 | 日本国内におけるドーピング防止活動の総括 | 96 |
| 2019 | 一般社団法人アジアドーピング防止基金協会 | アジアの発展途上国におけるドーピング防止活動を支援する事業 | 90 |
| 2019 | 学校法人日本体育大学 | パラリンピック参加国・地域拡大支援 | 78 |
| 2019 | 学校法人日本体育大学 | 国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供 | 39 |
| 2019 | 国立大学法人筑波大学 | 教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援 | 35 |
| 2019 | 国立大学法人鹿屋体育大学 | 国際的なスポーツ人材養成の教育プログラムの開発及び提供 | 30 |
| 2019 | 学校法人早稲田大学 | 教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援 | 28 |
| 2019 | 学校法人日本体育大学 | 教育地域拠点（各地域）へのオリパラ教育の支援 | 26 |
| 2019 | 凸版印刷株式会社 | スポーツ・デジタル・アーカイブ調査研究 | 20 |
| 2019 | AISTS | IOC関係者を講師として招聘する、オリンピックに関するイベントマネジメントに特化したプログラム | 16 |
| 2019 | 学校法人日本体育大学 | ウガンダでの小学校教員向け体育指導書策定支援 | 13 |
| 2019 | 福岡県 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 7 |
| 2019 | 札幌市 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 7 |
| 2019 | 大分県 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 6 |
| 2019 | 熊本県 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 6 |
| 2019 | 千葉市 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 6 |
| 2019 | 香川県 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 5 |
| 2019 | 兵庫県 | 地域内のオリンピック・パラリンピック教育の推進 | 5 |
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