原子力規制人材育成事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 0036

担当部局: 原子力規制庁 長官官房人事課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

原子力規制を着実に実施していくためには、原子力規制委員会職員のみならず、広く原子力安全及び原子力規制に必要な知見を有する人材を育成・確保していくことが重要。このため、国内の大学等と連携し、原子力規制に関わる人材を、効果的・効率的・戦略的に育成することを目的とした人材育成事業を推進する。

事業概要

国内の大学等が提案した、原子力規制に係る教育研究プログラムを選定し、その取組に対して補助を行う。想定される教育研究プログラムは以下のとおり。
○原子力規制委員会が定めた規制基準等に関連する科学的・技術的知見を、原子力施設の設計・管理や安全確保に着実に適用できる人材を育成するための教育研究プログラム(安全規制(Safety)のみならず、核セキュリティ(Security)、保障措置(Safeguards)も含む) ○国際的な仕組みや国際標準の検討に参画し、我が国で実施されている原子力規制に最新の国際的な知見を取り入れるための教育研究プログラム ○他の分野(地震・津波・火山等の自然科学、一般産業の安全に関わる理工学、リスクコミュニケーション等の社会科学など)の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20165013000000300189
20178023820000382-
2018387-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201802004006008001000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

原子力規制に係る大学等が行う教育研究プログラムへの参加者数を3,000人以上確保すること

左記教育研究プログラムへの参加者数 (目標:2020年度に3000 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人1771 人

プログラム参加者にアンケートを実施しプログラムの受講が有意義であったと回答する者の割合を7割以上とすること

プログラムの受講が有意義であったと回答する者の割合 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %90 %

プログラム参加者が、就職先として原子力安全や原子力規制に関連する分野に興味を持ったと回答する者の割合を5割以上とすること。

就職先として、原子力安全、原子力規制に関係する企業及び官公庁に興味を持った者の割合。 (目標:2020年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

原子力規制に係る大学等が行う教育研究プログラムの作成数

年度当初見込み活動実績
201613 プログラム数13 プログラム数

原子力規制に係る大学等が行う教育研究プログラムへの参加者数を3,000人以上確保すること

年度当初見込み活動実績
2016600 人1771 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構原子力規制人材育成事業を実施25
2016国立大学法人東京大学原子力規制人材育成事業を実施24
2016国立大学法人弘前大学原子力規制人材育成事業を実施21
2016国立大学法人長岡技術科学大学原子力規制人材育成事業を実施20
2016国立大学法人茨城大学原子力規制人材育成事業を実施19
2016学校法人金井学園原子力規制人材育成事業を実施17
2016独立行政法人国立高等専門学校機構原子力規制人材育成事業を実施16
2016国立大学法人長崎大学原子力規制人材育成事業を実施13
2016国立大学法人東海国立大学機構原子力規制人材育成事業を実施12
2016国立大学法人静岡大学原子力規制人材育成事業を実施12

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください