急傾斜地崩壊対策事業

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0125

担当部局: 水管理・国土保全局 砂防計画課 保全課

事業期間: 1967年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

 がけ崩れによる被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れのおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、がけ崩れによる被害を防止・軽減することを目的とする。

事業概要

 急傾斜地崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。
 また、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。 (直轄:国費率10/10、補助:国費率1/2等 補助対象:都府県)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1600001616
2018-1600001613
2019-1,591710-1,0870575574
2020-2,00201,087003,089-
20211,390-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和2年度に重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率を約49%から約54%まで引き上げる

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率 (土砂災害対策を実施した箇所/重要交通網が保全対象に含まれる土砂災害のおそれのある箇所) (目標:2020年度に54 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %52 %
2018- %52 %
2019- %53 %

令和2年度に要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率を約37%から約41%まで引き上げる

要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率 (土砂災害対策を実施した箇所/要配慮者利用施設、防災拠点、集落が保全対策に含まれる土砂災害のおそれのある箇所) (目標:2020年度に41 %)

年度当初見込み成果実績
2017- %40 %
2018- %40 %
2019- %41 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

急傾斜地崩落対策に関する検討業務

年度当初見込み活動実績
20171 件1 件
20181 件1 件
20191 件1 件

補助事業実施箇所

年度当初見込み活動実績
2017- 箇所- 箇所
2018- 箇所- 箇所
201964 箇所67 箇所

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019岐阜県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等203
2019山梨県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等174
2019静岡県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等171
2019高知県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等144
2019兵庫県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等131
2019栃木県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等105
2019石川県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等103
2019愛知県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等101
2019群馬県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等100
2019愛媛県工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等88
2019国土防災技術株式会社斜面崩壊に関する研究16
2019国土交通省斜面崩壊に関する研究16

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