「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0264
担当部局: 国土政策局 地方振興課
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
人口減少や高齢化が先行・加速する地方の条件不利地域(過疎、山村、半島、離島、豪雪の各地域)において、基幹集落に暮らしの安心を支える複数の生活サービスや地域活動の場を集めた「小さな拠点」の形成に資するため、市町村等が行う、必要となる既存施設を活用した施設改修等に所要の補助を行い、もって地方における集落の活性化に資することを目的とする。
事業概要
公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を有効活用したモデル的な「小さな拠点」形成の取組みにおける既存施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する(補助率:市町村1/2以内、NPO法人等1/3以内(間接補助))。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 290 | 0 | 25 | 0 | 0 | 293 | 285 |
2014 | - | 310 | 0 | 22 | -97 | 0 | 235 | 214 |
2015 | - | 271 | 0 | 97 | -33 | 0 | 335 | 318 |
2016 | - | 243 | 0 | 33 | 0 | 0 | 276 | 259 |
2017 | 252 | 156 | 0 | 0 | -24 | 0 | 132 | 122 |
2018 | 191 | 121 | 0 | 24 | 0 | 0 | 145 | 143 |
2019 | 154 | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | - |
2020 | 127 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度末までに、「小さな拠点」を全国で1,000か所形成する。 (本事業による形成地区等がモデルとなることによる成果目標)
全国の「小さな拠点」の形成数 (目標:2020年度に1000 箇所)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 箇所 | 722 箇所 |
2017 | - 箇所 | 908 箇所 |
2018 | - 箇所 | 1069 箇所 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業の件数(交付決定)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 13 件 | 12 件 |
2017 | 4 件 | 3 件 |
2018 | 7 件 | 7 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 秩父市 | 旧中学校校舎を改修し、生活サービス、生涯学習の拠点として活用する。 | 93 |
2015 | 檜枝岐村 | 村内に分散している既存「檜枝岐村高齢者福祉事業施設」・「檜枝岐診療所」機能を、遊休化した「檜枝岐児童館」に集約し、高齢者等の健康増進と生きがい対策、住民の医療確保を図るとともに、公益機能の集約化による利便性の向上を図る。 | 58 |
2015 | 会津坂下町 | 教育施設の統廃合により遊休化している旧広瀬小学校を改修し、広瀬コミュニティセンター、高齢者生きがいセンター(陶芸室)、文化財作業・整理室及び展示室を移転・集約し、遊休施設の有効活用、公益機能を集約することで、住民サービスの向上及び地域活性化を図る。 | 43 |
2018 | さつま町 | 旧小学校の校舎内に,地区公民館の機能を移転するとともに,図書室機能、生涯学習、高齢者サロン等の機能及び地域生活支援サービス機能を導入し、公益機能の集約による利便性の向上を図る。 | 43 |
2016 | 美馬市 | 旧木屋平中学校の遊休スペースを活用し、総合支所・直売所・福祉センター・診療所・歯科診療所・薬局その他の市民生活に欠かせない公益機能を集約することにより、高齢者世帯が多い当地域において、日常生活に必要なサービスが一箇所に集まる快適で利便性の高い生活空間を創出する。 | 37 |
2016 | 安平町 | 既に遊休化している空間が、今後更に増加することが予測される役場追分庁舎を改修し、現在地区に点在する民間保育所、町立幼稚園、町立へき地保育園、児童館及び子育て支援センターの集約化を図る。 | 37 |
2015 | 男鹿市 | 遊休化している旧五里合小学校の校舎の一部を改修し、現在、五里合地区内の他の場所にある五里合公民館・五里合出張所・五里合土地改良区、五里合保育園を同校舎に移転することにより、遊休施設の有効活用、公益機能の集約、防災対策の強化を図る。 | 32 |
2018 | 沼田町 | 旧幼稚園を、主に就学前を対象とするこどもが遊べるスペース、子育て中の保護者同士の交流・情報交換の場として改修するとともに、高齢者による見守りボランティア人材の活動拠点とする。 | 32 |
2016 | 妙高市 | 学校統合により遊休化している旧姫川原小学校の校舎棟を、旧姫川原コミュニティセンター及び高齢者生産活動センターとして改修することで、地域の核となる住民活動の拠点としての公共施設機能を強化する。また、公益機能の再編・集約化により、住民の利便性の向上と維持管理の効率化、遊休施設の有効利用を図る。 | 31 |
2016 | 江田島市 | 宮ノ原地区に分散している既存公共施設(宮ノ原隣保館、宮ノ原公民館、石風呂老人集会所江田島大原老人集会所、立石集会所、宮ノ原コミュニティホーム)を、旧宮ノ原小学校(廃校により遊休化)を改修して機能集約することにより住民の利便性の向上を図る。合わせて宮ノ原自治会の活動拠点となる事務室を設置し、地域コミュニティの活性化などに寄与する。 | 28 |
2018 | 中標津町 | JA所有の遊休施設を、児童館及び3歳未満児を対象とする一時預かり保育の機能を有する施設として改修し、地域の人材を活用したきめ細やかな相談体制の充実等、子育て支援の整備を推進する。 | 26 |
2016 | 白川村 | 白川南部地区に点在している老人福祉センター及びカルチャーセンターの機能の一部を、学校統廃合により遊休化している旧平瀬小学校の各教室等に配置し、公益機能の集約による利便性の向上及び地区住民の豊かな暮らしの実現を図る。 | 25 |
2018 | 八代市 | 旧小学校校舎を改修し、地域コミュニティ、生涯学習等の拠点として活用する。 | 24 |
2015 | 江田島市 | 宮ノ原地区に分散している既存公共施設(宮ノ原隣保館、宮ノ原公民館、石風呂老人集会所江田島大原老人集会所、立石集会所、宮ノ原コミュニティホーム)を、旧宮ノ原小学校(廃校により遊休化)を改修して機能集約することにより住民の利便性の向上を図る。合わせて宮ノ原自治会の活動拠点となる事務室を設置し、地域コミュニティの活性化などに寄与する。 | 22 |
2017 | 妙高市 | 旧小学校校舎を改修し、世代間の交流拠点として活用する。 | 20 |
2015 | 白川村 | 白川南部地区に点在している老人福祉センター及びカルチャーセンターの機能の一部を、学校統廃合により遊休化している旧平瀬小学校の各教室等に配置し、公益機能の集約による利便性の向上及び地区住民の豊かな暮らしの実現を図る。 | 17 |
2016 | 海士町 | 現在、遊休施設となっている崎地区の施設に、海士町崎集会所図書館を移設するとともに、食堂及び銭湯(デイサービス入浴支援用)を整備し、多世代が集う交流施設とすることで、地区住民の公益、生活サービス機能の充実化を図るとともに、賑わいの場を創出する。 | 17 |
2015 | 洞爺湖町 | 遊休化している旧診療所を改修し、郷土資料の展示収蔵スペースと高齢者等による交流の場として機能集約することで、当該施設の有効活用を図る。 | 12 |
2016 | 壮瞥町 | 遊休化する見込みの施設などを一部改修し、現在、;他の場所に分散している調理室機能などを移転・集約するほか、新たに地域活動団体室を設置することで、遊休施設の有効活用、公益機能の再編・集約化、住民活動の活性化を図る。 | 10 |
2018 | 柳津町 | 統合により廃校となる中学校の校舎内に、公共サービス機能を集約することにより、ワンストップサービスの実現を図るとともに、隣接している小学校と協働し、学校教育と生涯学習の連携を強化する。 | 10 |
2015 | 鳥取県八頭町 | 町内保育所の統廃合により、平成27年3月末を「もって閉所し利用されなくなる町立大御門保育所を改修し、現在、複数の施設で実施している「子育て支援事業」、「ファミリーサポート事業」、「福祉のまちづくり事業」の集約を図り、事業の充実・効率化、施設の有効活用を図る。 | 9 |
2016 | 苓北町 | 坂瀬川地区に分散している既存の坂瀬川公民館、坂瀬川出張所を、町内中学校の統合により遊休化している旧坂瀬川中学校の各執務室、各教室、実習室、外構を改修して集約し、公共機能の利便性向上と図書館機能の併設、災害時の安全確保、交流人口の拡大を図る。 | 7 |
2015 | 安平町 | 既に遊休化している空間が、今後更に増加することが予測される役場追分庁舎を改修し、現在地区に点在する民間保育所、町立幼稚園、町立へき地保育園、児童館及び子育て支援センターの集約化を図る。 | 5 |
2017 | 一般財団法人計量計画研究所 | 、「小さな拠点」を核とした集落地域の形成を、コンパクト+ネットワークによる対流促進型国土に結び付けていくための検討を行い、その成果等について、関係者間で情報共有等を図る。 | 5 |
2018 | むつ市 | 小学校の校舎内に、公共施設、コミュニティセンターを複合化・集約し、地域住民の利便性向上を向上させる公益サービス、生活サービス及びコミュニティ活動の活性化による地域活動の維持確保を図る。 | 5 |
2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 「小さな拠点」の考え方や取組方法について普及啓発するとともに、「小さな拠点」形成に係る課題とその解決方法について地域間相互の情報交換等の学び合いや連携の場を提供することで、自立的な取組の展開を図るとともに、その開催成果の分析・とりまとめ、地域における「小さな拠点」形成の取組の発展・持続に向けた課題整理を行う。 | 4 |
2015 | 内子町 | 石畳地区全体の生活圏形成に向けた取り組みのために既存の組織である石畳自治会や石畳を思う会、石畳営農組合、石畳の宿さくら会、地域内の企業組合等との連携を図りながら、新たな地域運営組織の設立を目指す。そして地域の資源を活かしたコミュニティビジネスを創出し、情報を発信し多くの参画を得て地域づくりの拠点を形成する。 | 3 |
2015 | 十日町市 | 十日町市、仙田地区9集落の区長で構成される仙田地区開発振興協議会、及び地区の担い手である(株)あいポート仙田、NPOほほえみによる協議会を設置し、「せんだ」を日常生活機能がさらに集約された「小さな拠点」とするため、「道の駅を核とした仙田創生プラン」を策定する。 | 3 |
2016 | 栗原市 | 『道の駅「路田里」はなやま』と、構想段階である「高齢者のための冬季共同居住施設(仮称)」を核とした、食料品や日常生活用品の;販売、デマンド対応型地域交通サービスの実施、特産品の生産、コミュニティ機能の強化、交流人口の拡大などの取組みにより地域の活性化を図り、住み慣れた場所で安心して暮らすことができるような地域の実現を目指す。 | 3 |
2016 | 秩父市 | 旧大滝中学校を改修し、近隣に分散している大滝公民館・秩父図書館大滝分館機能をもつ施設として改修し、生活サービスの拠点、生涯学習の拠点として整備する。 | 3 |
2017 | 都城市 | 総合支所の遊休スペースを改修し、住民の交流活動の拠点として活用する。 | 2 |
2018 | 大田市 | 旧小学校の校舎内に,地区公民館の機能を移転するとともに,生涯学習、高齢者サロン等の機能及び地域生活支援サービス機能を導入し、公益機能の集約による利便性の向上を図る。 | 2 |