地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

2020

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0048

担当部局: 水管理・国土保全局　水資源部水資源政策課

事業期間: 1986年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の３地域においては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため「地盤沈下防止等対策要綱」が決定され、近年は、要綱に係る取組の推進により地下水採取量及び地盤沈下面積が減少傾向にあるものの、依然として局所的な地盤沈下が発生しているため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。併せて地下水の保全と利用の適正化を図るための総合的管理を行い、健全な水循環の構築を推進する。

事業概要

　持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	39	0	0	0	0	39	38
2018	-	31	0	0	0	0	31	30
2019	-	38	0	0	0	0	38	36
2020	-	32	0	0	0	0	32	-
2021	35	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

要綱対策地域ごとに定められている地下水採取の年間目標量7.59億m3に対して採取量を目標量以下に抑制する。

採取量が目標量以下に抑制された場合の達成割合を100%とし、要綱の各対象地域の面積を考慮し、全体の達成割合を指標とする。（目標採取量に対する年間採取量は平成29年度が最新である。）（目標：2024年度に7.59 億m3）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 億m3	7.8 億m3
2018	- 億m3	- 億m3
2019	- 億m3	- 億m3

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地下水採取量・地盤沈下量等の調査・対策を実施している地盤沈下防止等対策要綱対象自治体数

年度	当初見込み	活動実績
2017	12 自治体	12 自治体
2018	12 自治体	12 自治体
2019	12 自治体	12 自治体

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	株式会社建設技術研究所	持続可能な地下水の保全と利用	17
2019	国際航業株式会社	地盤沈下と地下水関連データの整理・分析等	7
2019	茨城県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	2
2019	佐賀県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	福岡県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	愛知県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	千葉県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	三重県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	株式会社建設技術研究所	地下水マネジメントの手順書データ作成	1
2019	日経印刷株式会社	地下水技術資料印刷	1
2019	群馬県	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	名古屋市	地下水採取量や地盤沈下状況等の調査	1
2019	日経印刷株式会社	地下水マネジメントの手順書印刷	1
2019	株式会社双文社	地盤沈下防止等対策評価検討委員会とりまとめ印刷	0
2019	公益社団法人日本地下水学会	セミナー参加費	0

レビューシートを開く

2020