今後の社会資本整備に関する調査
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0310
担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課
事業期間: 2015年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
厳しい財政制約の中、人口減少等の課題に対応するために、選択と集中により真に必要な社会資本整備を効果的・効率的に実施することが必要である。また、これまでの社会資本整備重点計画の課題の整理を実施し、今後の社会資本整備のあるべき方向性や社会資本整備重点計画の指標やフォローアップ手法を検討する。さらに、ここ数年で施策が進捗している分野については、地方公共団体等における取り組みの内容把握、分析を通じ、今後の取り組みに反映する。
事業概要
我が国にとって最適な社会資本の規模や効果的な社会資本整備のあり方の基礎的分析を行うために、各国社会資本整備データや海外の社会資本整備に係る中長期的な計画の策定内容等を調査する。また、これまでの社会資本整備重点計画の課題の整理を実施し、今後の社会資本整備のあるべき方向性や社会資本整備重点計画の指標やフォローアップ手法を検討する。さらに、ここ数年で施策が進捗している分野については、地方公共団体等における取り組みの内容把握、分析を通じ、今後の取り組みに反映する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 19 |
| 2016 | 23 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 18 |
| 2017 | 22 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 17 |
| 2018 | 19 | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 17 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
社会資本整備に関する基本的かつ中長期的な政策について議論を行う審議会等で、本事業による調査を活用して頂く（平成30年度までに審議会等で活用された調査件数の割合を100%にする）
審議会等で活用された調査件数の割合（審議会等で活用された調査件数／調査実施件数×100%） （目標：2018年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 社会資本整備に係る海外事例基礎調査 | 14 |
| 2018 | 復建調査設計株式会社 | 我が国と諸外国の社会資本整備に関する国際比較調査業務 | 12 |
| 2017 | 復建調査設計株式会社 | 諸外国における社会資本整備政策に係る基礎的情報に関する調査業務 | 9 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 空間的応用一般均衡分析を活用した社会資本整備の効果把握に関する基礎的調査検討業務 | 8 |
| 2016 | 中央復建コンサルタンツ株式会社 | 地方公共団体におけるインフラ老朽化対策の計画的実施に係る調査検討業務 | 5 |
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地方公共団体における個別施設計画に係る調査検討業務 | 5 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 社会資本整備がもたらす経済効果等に関する調査分析業務 | 4 |
| 2018 | 一般財団法人計量計画研究所 | 我が国のインフラプロジェクトがもたらす経済効果に関する調査分析業 | 3 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | 津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン改定業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社ＪＴＢ | 1 | |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方移住の背景にある「地域ストック」の豊かさに関する意識調査・分析 | 1 |
| 2016 | 株式会社ＪＴＢ | 1 | |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 沿岸自治体における津波防災地域づくりの取組に関する意識調査 | 1 |
| 2016 | 日本工営株式会社 | 津波防災地域づくり関連計画等調査業務 | 1 |
| 2016 | 復建調査設計株式会社 | 社会資本整備により発現した多様なストック効果の類型化に関する基礎的調査検討業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社明祥 | 「津波防災地域づくりに関する法律」推進パンフレットの作成等 | 1 |
| 2015 | 株式会社ＪＴＢ | 1 | |
| 2018 | 株式会社プロセスユニーク | インフラの波及効果に関するシンポジウム運営業務 | 1 |
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