放射性廃棄物共通技術調査等委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0323
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 2000年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そのため、処分事業等の基盤となる共通的な技術を先行的に整備し、これによって処分事業等の円滑な推進に資する。
事業概要
放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらは、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 229 | 0 | 0 | 0 | 0 | 229 | 219 |
| 2019 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 225 | 214 |
| 2020 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 225 | 217 |
| 2021 | - | 226 | 0 | 0 | 0 | 0 | 226 | - |
| 2022 | 225 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全事業期間を通じて、放射性廃棄物海外総合情報調査の全体計画で設定した全実施項目数（直近では平成３０年度～令和４年度で２４件）を達成することにより、国際的動向や国内外の研究開発ニーズと整合を図ることができる情報を用いることで我が国の政策立案に資するとともに、放射性廃棄物処分技術の信頼性向上の観点で、国民の信頼感の醸成に資する。
【放射性廃棄物海外総合情報調査】 諸外国の放射性廃棄物処分の動向調査を実施し、web、報告書での公表や審議会など政策への反映に寄与するために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に24.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 4 件 |
| 2019 | - 件 | 9 件 |
| 2020 | - 件 | 14 件 |
全事業期間を通じて、放射性廃棄物重要基礎技術研究調査の全体計画で設定した全実施項目数（平成３０年度～令和４年度で１６件）を達成することにより、今後の我が国の基盤研究開発の課題を検討するとともに、先進的な研究開発を実施することで、処分実施主体が将来処分事業を進めるにあたって必要となる技術基盤の整備を図り、放射性廃棄物処分技術の信頼性向上及び国民の信頼感の醸成に資する。
【放射性廃棄物重要基礎技術研究調査】 地層処分事業の基礎的研究課題を検討し、公募型研究を進めると共に、人材の確保・育成に向けた方法論を調査・検討するために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に16.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 3 件 |
| 2019 | - 件 | 6 件 |
| 2020 | - 件 | 9 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
放射性廃棄物処分に係る共通的な技術開発・調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 2 件 |
| 2020 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物海外総合情報調査（国庫債務負担行為に係るもの） | 157 |
| 2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務（国庫債務負担行為に係るもの） | 60 |
| 2020 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 諸外国最新動向調査 | 25 |
| 2020 | 日揮株式会社 | 国際機関情報調査等 | 8 |
| 2020 | 三菱商事パワーシステムズ株式会社 | 原燃ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰへの加入 | 6 |
| 2020 | 株式会社地層科学研究所 | 人材育成プログラム講義資料の作成等 | 6 |
| 2020 | 合同会社ｍｃｍ ｊａｐａｎ | 人材育成プログラム講義資料の作成等 | 5 |
| 2020 | 国立大学法人埼玉大学 | 飽和度の変化に伴う堆積岩の変形異方性と放射性廃棄物の合理的な埋設方法に関する研究 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人山形大学 | 結晶質岩形成時に内包された割れ目発生・分布の潜在性の解明 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人北海道大学 | ｼﾞｵﾎﾟﾘﾏｰ技術による人工ﾊﾞﾘｱ構築のための基礎的検討 | 4 |
| 2020 | 国立大学法人東京大学 | メタンをエネルギー源とした微生物生態系の地質環境への影響評価 | 4 |
| 2020 | 学校法人早稲田大学 | ナチュラルアナログ手法による締固めたベントナイトの膨潤特性・自己シール性能の年代変化に関する評価 | 4 |
| 2020 | 一般財団法人電力中央研究所 | 新規析出促進法によるベントナイト緩衝材中の二次鉱物が拡散および透水挙動に与える影響評価 | 4 |
| 2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 断層周辺の地下水流動特性および物質移行特性に関する包括的研究 | 3 |
| 2020 | 合同会社ｍｃｍ ｊａｐａｎ | 国際処分検討状況調査 | 2 |
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 技術情報システム整備 | 2 |
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