周産期医療体制の確保

2021

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0003-8

担当部局: 医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

診療体制の整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など充実した周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠・出産から新生児に至る高度・専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの推進を図ることを目的とする。

事業概要

・周産期医療対策事業　
　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：都道府県・周産期母子医療センター運営事業　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	0	0	0	0	0	0	7,249
2019	-	0	0	0	0	0	0	7,412
2020	-	0	0	0	0	0	0	7,460
2021	-	0	0	0	0	0	0	-
2022	0	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

NICUの整備（医療施設（静態）調査は３年毎に実施されており、次回はR2年度に予定）※備考参照

NICU病床数（「子ども･子育てビジョン」で出生１万人当たり25～30床と目標を設定）※備考参照（目標：2023年度にNone 床）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 床	- 床
2019	- 床	- 床
2020	- 床	- 床

活動指標及び活動実績（アウトプット）

都道府県数（当初見込み「前年度以上」） ※周産期医療対策事業

年度	当初見込み	活動実績
2018	42 都道府県	42 都道府県
2019	42 都道府県	- 都道府県
2020	45 都道府県	45 都道府県

補助対象施設数（当初見込み「前年度以上」） ※周産期母子医療センター運営事業

年度	当初見込み	活動実績
2018	304 施設	347 施設
2019	347 施設	- 施設
2020	362 施設	362 施設

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京都	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	722
2020	大阪府	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	689
2020	埼玉県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	505
2020	神奈川県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	489
2020	北海道	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	384
2020	福岡県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	343
2020	静岡県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	296
2020	愛知県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	271
2020	千葉県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	245
2020	兵庫県	周産期母子医療センターに対する運営費の補助	239
2020	学校法人順天堂	周産期母子医療センター運営事業	61
2020	学校法人東京女子醫科大学	周産期母子医療センター運営事業	61
2020	国立大学法人東京大学	周産期母子医療センター運営事業	53
2020	国立研究開発法人国立成育医療研究センター	周産期母子医療センター運営事業	40
2020	国立研究開発法人国立成育医療研究センター	周産期母子医療センター運営事業	38
2020	学校法人東邦大学	周産期母子医療センター運営事業	38
2020	学校法人昭和大学	周産期母子医療センター運営事業	35
2020	学校法人帝京大学	周産期母子医療センター運営事業	33
2020	学校法人昭和大学	周産期母子医療センター運営事業	29
2020	日本赤十字社	周産期母子医療センター運営事業	27
2020	東京都立大塚病院		0
2020	東京都立多摩総合医療センター・東京都立小児総合医療センター		0
2020	東京都立墨東病院		0
2020	東京慈恵会医科大学附属病院		0
2020	杏林大学医学部付属病院		0
2020	国立国際医療研究センター病院		0
2020	東京慈恵会医科大学附属病院		0

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