保護施設事務費負担金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0770

担当部局: 社会・援護局(社会) 保護課

事業期間: 1931年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に基づき、救護施設等の保護施設等に被保護者を入所又は利用させ、生活困窮者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。

事業概要

○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。
○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 授産施設 … 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な            機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○ 宿所提供施設 … 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○ 日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する施設 (負担率3/4)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-29,88122500030,10628,722
2019-29,721000029,72129,186
2020-31,481-6900031,41230,485
2021-32,837000032,837-
202232,277-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

「救護施設居宅生活訓練事業実施施設数」の成果実績が、前年度を超えること。

「救護施設居宅生活訓練事業実施施設数」 (目標:2021年度にNone 施設)

年度当初見込み成果実績
2018- 施設111 施設
2019- 施設108 施設
2020- 施設- 施設

活動指標及び活動実績(アウトプット)

救護施設在所者数                           (活動実績数は社会福祉施設等調査報告(各年10月1日時点))

年度当初見込み活動実績
201816442 人16536 人
201916453 人16550 人
202016481 人- 人

救護施設居宅生活訓練事業利用者数

年度当初見込み活動実績
2018445 人443 人
2019443 人448 人
2020448 人- 人

救護施設居宅生活訓練事業による地域移行者数

年度当初見込み活動実績
2018144 人138 人
2019138 人134 人
2020134 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020大阪市保護施設における生活扶助等の現物給付2,131
2020横浜市保護施設における生活扶助等の現物給付914
2020神戸市保護施設における生活扶助等の現物給付518
2020浜松市保護施設における生活扶助等の現物給付458
2020長野県保護施設における生活扶助等の現物給付396
2020北海道保護施設における生活扶助等の現物給付352
2020函館市保護施設における生活扶助等の現物給付351
2020名古屋市保護施設における生活扶助等の現物給付300
2020福島県保護施設における生活扶助等の現物給付299
2020長野市保護施設における生活扶助等の現物給付294

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