救命救急センター運営事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0003-6
担当部局: 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室
事業期間: 1976年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
緊急性・専門性の高い脳卒中、急性心筋梗塞、重症外傷等の重篤な救急患者に対する高度の診療機能を有する24時間体制の救命救急センターの整備を図る。
事業概要
救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。
補助率:1/3
補助対象:都道府県(間接補助先:救命救急センターを有する病院(公立分除く))
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,566 |
2019 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,630 |
2020 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,597 |
2021 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
2022 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
心肺停止者の一ヶ月後の生存率を前年度以上とする。
心肺停止者の一ヶ月後の生存率(一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者の1ヶ月後生存者数/心原性心肺機能停止傷病者のうち一般市民が目撃した傷病者数) (目標:2021年度に13.9 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 13.9 % |
2019 | - % | 13.9 % |
2020 | - % | - % |
心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率を前年度以上とする。
心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率(一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者の1ヶ月後社会復帰者数/心原性心肺機能停止傷病者のうち一般市民が目撃した傷病者数) (目標:2021年度に9.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 9.1 % |
2019 | - % | 9 % |
2020 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
救命救急センター数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 289 ヶ所 | 101 ヶ所 |
2019 | 290 ヶ所 | 105 ヶ所 |
2020 | 295 ヶ所 | 103 ヶ所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東京都 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 482 |
2020 | 群馬県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 349 |
2020 | 茨城県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 311 |
2020 | 静岡県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 258 |
2020 | 群馬県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 253 |
2020 | 栃木県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 222 |
2020 | 大阪府 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 214 |
2020 | 千葉県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 183 |
2020 | 京都府 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 132 |
2020 | 滋賀県 | 救命救急センターに対する運営費の補助 | 127 |
2020 | 学校法人帝京大学 | 救命救急センターの運営 | 52 |
2020 | 学校法人東京醫科大学 | 救命救急センターの運営 | 49 |
2020 | 学校法人日本医科大学 | 救命救急センターの運営 | 46 |
2020 | 学校法人東京醫科大学 | 救命救急センターの運営 | 39 |
2020 | 社会福祉法人恩賜財団済生会 | 救命救急センターの運営 | 38 |
2020 | 学校法人東京女子醫科大学 | 救命救急センターの運営 | 37 |
2020 | 学校法人昭和大学 | 救命救急センターの運営 | 34 |
2020 | 日本赤十字社 | 救命救急センターの運営 | 32 |
2020 | 学校法人日本大学 | 救命救急センターの運営 | 28 |
2020 | 学校法人東邦大学 | 救命救急センターの運営 | 28 |